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ＩＴ社会編ユビキタスユビキタスコンピューティング ユビキタスネットワーク インターネット ＩＰアドレス ウィルス（virus） ウィルス対策ソフト セキュリティ・ホール（Security Hole） フィルタリングソフト ブロードバンド（Broadband） ブロードバンドルータ パーソナルファイアウォール オープンソース リナックス（Linux) 携帯電話（歴史） 地上デジタル放送 無線ＩＣタグ ＲＦＩＤ ＩＣカード（Integrated Circuit Card：） 非接触型ＩＣカード 接触型ＩＣカード FeliCa（フェリカ）−非接触ICカード方式 Edy（エディ） ｕ−Ｊａｐａｎ（ユビキタスネット・ジャパン）構想 ｅ−Ｊａｐａｎ 電子政府 電子自治体 住民基本台帳ネットワークシステム 住民基本台帳カード（住基カード） 公的個人認証 暗号方式（共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式） ホームページでの暗号技術（ＳＳＬ） PKI（Public Key Infrastructure、公開鍵基盤、又は公開鍵暗号基盤） ワンストップサービス 無線LAN（規格） 無線LAN（危険性） 携帯電話（歴史） ＩＰ電話 デジタル家電（＝情報家電） パケット通信 パケット通信料（携帯電話） 著作権（インターネット上の著作権） ファイル交換ソフト 肖像権について 個人情報保護法 不正アクセス禁止法 デジタル・アーカイブ デジタルデバイド デジタルオポチュニティ コラボレーション（協業） ユニバーサルデザイン アクセシビリティ（Accessibility） ユーザビリティ（Usability） ホットスポット アイススポット オープンソース リナックス（Linux) リテラシー テレワーク テクノストレス ＶＤＴ症候群（Visual Display Terminal） チェーンメール スパムメール デファクトスタンダード SOHO（Small Office Home Office） 話題になっている最新用語の解説です。コンピュータに関するTV・新聞の 内容がより理解できるよう、最新用語を解説しています。 ■ユビキタス ▲一覧に戻る（ubiquitous）ユビキタスとは、ラテン語で、「いつでも」「どこでも」、あるいは 「いたるところに存在する」（遍く存在する（遍在））という意味です。 ゼロックス・パロアルト研究所のマーク・ワイザーが1980年代に 「ユビキタスコンピューティング」を提唱しました。 「ユビキタス」社会では、インターネットなどの情報ネットワークや コンピューターが日常生活に当たり前に存在し、いつでも、どこから でもアクセスできるようになります。 なお、ユビキタスを使った言葉には下記の２つの意味があるので、 注意が必要です。 (1) あらゆるものにコンピュータが存在 → ユビキタスコンピューティング (2) あらゆるものがネットワークと接続 → ユビキタスネットワーク 「ユビキタス」というと、通常は、この２つを含みますが、時々、２つを 分けて説明する場合もあり注意が必要です。 ■ユビキタスコンピューティング ▲一覧に戻る（Ubiquitous Computing）ユビキタス・コンピューティングとは簡単に言うと、「身の回りにあるもの すべてにコンピュータが組み込まれる」環境を言います。 ユビキタスコンピューティングの概念は、すでに1980年代に提唱されていま したが、いよいよその概念が現実のものになる時代を迎え、改めて脚光を 浴びるようになってきました。 「ユビキタスコンピューティング」は、「いたるところにコンピュータが あり、いつでもどこでも好きなときにそれを利用でき、さらにユーザーが いなくてもコンピュータが自律的に動作できる」といった内容を指して います。 ユビキタスコンピューティングが現実のものになると、コンピュータ同士が 自律的に連携、動作し、私たちの生活を強力にサポートしてくれるように なります。 コンピュータの歴史を振り返ると、まずメインフレームを中心に、1台の コンピュータを複数の端末から利用する時代がありました。そして第2世代 では、1人が1台のコンピュータを利用するパーソナルコンピュータ全盛の 時代が訪れました。 そして現在、1人が複数のコンピュータを利用するユビキタスコンピュー ティングの第3世代を迎えようとしています。 ■ユビキタスネットワーク ▲一覧に戻る（Ubiquitous Network）ブロードバンド、モバイル通信、常時接続環境を利用し、「どこにいても、 いつでも、どんなものからでもネットワークにつながる」というのが、 ユビキタスネットワークです。 ユビキタスとは、ラテン語で、「いつでも」「どこでも」、あるいは遍く 存在する（遍在）と言う意味ですが、ユビキタス・ネットワークとは、 情報通信技術を活用して、遍くネットワーク環境を提供するものです。 ユビキタスネットワーク社会では、あらゆるものがネットワークと接続可能 となります。蛇口をひねれば誰でも水を得ることができるように、ユビキタス ネットワーク社会では、ネットワークを通じて、必要なサービスや製品が いつでも、どこでも、何からでも利用可能になります。 今後、社会のあらゆるところに、情報端末が埋め込まれ、「いつでも どこでも だれでも」それらを利用できる高度な情報ネットワーク環境、 いわゆる「ユビキタスネットワーク社会」が形成されます。 ■インターネット ▲一覧に戻るinternet世界中で稼働するコンピュータやネットワーク間を結んだ世界最大の コンピュータネットワークのこと。多数のコンピュータが結ばれており、 膨大な情報（コンテンツ）がストックされています。 またTCP/IPという同一プロトコル（規約）上で通信しているため、 世界中の人達と情報交換ができる。 インターネットでは様々なアプリケーションソフトを利用して 「WWW（ワールドワイドウエブ）＝ホームページサービス」 「電子メール」 「FTP（ファイル転送）」 「インターネット電話」 等が可能です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− インターネットの起源 インターネットの起源は1960年代にまでさかのぼります。 当時、DoD（Department of Defense：米国国防総省）は、 核による攻撃にも耐えうるコンピュータネットワークを 必要としており、DoDのARPAは、実験用のパケット交換 ネットワークであるARPANET（アーパネット）の開発に 着手しました。1969年には接続実験が開始され、最初の 広域パケット交換ネットワークであるARPANETが誕生しました。 これが、今のインターネットの起源です。 そして、コンピュータ簡の通信を実現するために新たな プロトコルの開発が行われ、これが後にTCP/IPと呼ばれる プロトコルであり、今のインターネットの通信は、この TCP/IPのプロトコルで行われています。 参考情報： ネットワーク技術解説講座 インターネット （＠IT Security&Trust） http://www.atmarkit.co.jp/fwin2k/network/tcpip001/tcpip05.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− インターネットの歴史 下記情報より 参考情報：”情報処理講義 ネットワークの原理” （筑波大学 情報処理 講義・実習 2002年度 (森田洋平)） http://www.ipe.tsukuba.ac.jp/~ymorita/taiiku345/lecture6.pdf ・1969年に米国国 総省 等研究 画局が実験用・研究用に 開発したARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)が出発点 ・当初は軍事機関と大学のメインフレーム 算機を分散型で接続 する専用ネットワーク ・70年代から80年代にかけて、ARPANETに参加できない大学や 研究所を結ぶUSENET, CSNET, BITNETなどのさまざまな類似の 常時接続ネットワークが出現 ・1983年、UNIXにTCP/IPが組み込まれる ・1986年、NSF(アメリカ科学財団)のNSFnetが発足 ・1987年、世界初の商用ISPであるUUnetが発足 ・大学の研究者を中心に自由闊達な研究活動の舞台へ ・1990年代の商用ISPの普及と、パソコンの 性能低価格化、 webの普及により爆発的に成長→ 世界的規模の情報通信基盤へ ■ＩＰアドレス ▲一覧に戻るネットワーク（インターネット）上での、電話番号と思ったら良い。 つまり、ネットワークに接続されたパソコン等のコンピュータに 付けられた番号であり、コンピュータと話すには、このＩＰアドレス が必要である。 IPアドレスは２進数の３２ビットで構成されているが、８ビットずつに 分けて表現され、IPアドレスは「123.124.125.191」のように，３桁の数字を ４個、「.」で区切り、表現される。３桁の数値は、厳密には、２進数の ８ビットで、10進数で表すと「0」から「255」となる。 電話番号は「市外局番＋市内局番」で表現されるように、IPアドレスも 大きく２つに分けられ、ネットワーク部（市外局番）とホスト部 （市内局番）から成っている。 IPアドレス＝ネットワーク・アドレス＋ホスト・アドレス つまり、ネットワークアドレスでどこの領域に属するコンピュータか判断され、 ホスト・アドレスで該当領域のどのコンピュータか判断される。 なお、IPアドレスの３２ビットの内、どこまでが「ネットワーク・アドレス」 であるかを示すためにサブネット・マスクという設定がある。サブネット・ マスクの表記方法は，IPアドレスと同じで，32ビットのビット列を8ビット ずつ「.」で分けて10進数で表現する。 IPアドレスとサブネット・マスクの2進数のAND演算の結果がネットワーク・ アドレスになる。 IPアドレスは主にネットワークの規模に応じて，クラスA，クラスB， クラスCの3つに分類されている。 クラスA：大規模ネットワーク クラスAのIPアドレスは8ビット目までがネットワーク部分 として使われるので，サブネット・マスクは「255.0.0.0」 クラスB：中規模ネットワーク IPアドレスは16ビット目までがネットワーク部なので， サブネット・マスクは「255.255.0.0」 クラスC：小規模ネットワーク IPアドレスは24ビット目までがネットワーク部なので， サブネット・マスクは「255.255.255.0」 現在はクラスに縛られずにサブネット・マスクを利用するようになった。 つまり，ネットワーク部とホスト部の切れ目は今ではクラスではなく， サブネット・マスクが決めているといえる。 異なるネットワークにあるコンピュータとは、ルーターあるいは ゲートウエイと呼ばれる機器で接続されています。 （現在はほとんどルーターという機器で接続） 各コンピュータ（ホスト）は、同じネットワークに属するコンピュータ （ホスト）に対してしか直接接続できないため，別のネットワーク上に あるコンピュータへ接続するときには，ルーター（ゲートウエイ）を 通す必要があります。 そのため、最初に通るルーター（ゲートウエイ）のIPアドレスを、 「デフォルト・ゲートウエイ」として、各パソコンに登録しておく 必要があります。 （注）「デフォルト・ゲートウエイ」＝既定（デフォルト）の ルーター（ゲートウエイ）） IPアドレスには，インターネット用と社内用があります。IPアドレスは 32ビットの数値で表現されていますが、インターネット上で利用可能な アドレスの利用を最小限にとどめるようにするため、組織内部で利用する IPアドレスを「プライベート・アドレス」あるいは「ローカル・アドレス」 と呼んで利用しています。 「ローカル・アドレス」は、クラス毎にみると下記になります。 クラスAは「10.0.0.0」〜「10.255.255.255」 クラスBは「172.16.0.0」〜「172.31.255.255」 クラスCは「192.168.0.0」〜「192.168.255.255」 （注）ＭＡＣアドレス 通信する為に必要なアドレスには、ＩＰアドレス以外に、ＭＡＣアドレスと 言うのがあります。MACアドレス（Ethernetアドレス）とは、ネットワークカード 本体（ハード）毎に割り当てられた、世界に二つとない固有のユニバーサル アドレスのことです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【IPv4 IP（internet protocol）version 4】 コンピュータを識別するための情報のことである。なお、IPv4では、 IPアドレスは32ビットで表現される。実際には、「255.255.255.0」の ように8ビットごとに区切った4つの数字で表記する。 但し、このIPv4の３２ビットでは、最大約４３億台までしかインター ネットに接続することができないため、IPv4に代わる次世代のIPv6の 標準化が進行している。 【IPv6 IP（internet protocol）version 6】 IPv6は、IPv4に代わる次世代インターネット・プロトコルのこと。 最大の特徴は、IPアドレスの領域を３２ビットから１２８ビットに 拡張されていることである。現状の、IPv4では最大で約43億個の IPアドレスしか用意できない為、インターネット人口の爆発的な 増加、家電までネット対応になると、現状のIPv4ではIPアドレスの 数が圧倒的に足りなくなることが予想される。 IPv6では無限に近いIPアドレスを利用することが可能です。 IPアドレスの数が無制限になれば、パソコンはもちろん家電も、 ルータなどを介さず、直接にインターネットつなげられるように なります。 ■ウィルス（virus） ▲一覧に戻る日常の世界のウィルスでは無く、コンピュータの世界でウィルスと 言われるのは、パソコンの動作を異常にしたり、データやプログラム を破壊するなどを目的にした、不利益をもたらす「不正プログラム」 全般をウィルスと言います。 感染の仕方、発症のようすなどが、人に病気を引き起こす生物ウイルスと 似ているため、このように呼ばれています。 このように、コンピューター・ウイルスは、病原体のように感染すること から「ウイルス」と名付けられていますが、悪意を持った人間が作った 不正プログラムです。 なお、狭義のウイルスとは、あるプログラムに寄生し、潜伏期間を経て ある日活動を開始する（発症する）ものと言われており、それ以外に 寄生せずに単独のファイルとして存在できる「ワーム」や、他の（有益な） プログラムの振りをして裏で悪さをする「トロイの木馬」と呼ばれる ものもあります。 しかし、このような分類にはこだわらず、これらをひっくるめて、広義に 不利益をもたらす「不正プログラム」全般をウイルスと呼んでも差し支え ありません。 以下に、狭義のウィルス、ワーム、トロイの木馬について説明します。 ・ウイルス(virus) あるプログラムに寄生し、潜伏期間を経て発症するもの。 ExcelやWordのマクロ機能を悪用したマクロ・ウイルスが代表例。 ・ワーム(worm) 寄生するプログラムを必要とせず、電子メールやネットワークなどを 介して自己複製する。虫のようにネットワーク上をうごめきまわること から「ワーム(虫)」と呼ばれるようになった。 ・トロイの木馬(Trojan horse) 偽装したプログラムのこと。破壊活動や情報漏洩を行う。 ゲームソフトであるかのようなファイル名やアイコンを付けておいて、 ユーザーが実行したとたんに、ファイルを削除するといった悪質な プログラムが代表例。 このウィルス対策には、ウイルスを探し出して駆除するワクチンソフトを 常に起動させておく必要があります。さらに新種のウイルスや変種も続々 登場しているので、ウィルス検出パターンを、常に最新の内容にアップ デートする必要があります。 なお、近年はより悪質なウィルスが増えると共に、電子メールを介して 感染するウィルスが増えている。 ウィルスに感染した場合、ネットワークを通じて、短時間の内に、被害が 拡大するばかりか、知らない内に社外のユーザにまでウィルスを送信する こともあり、最悪の場合は、企業の社会的信用を失う可能性もあります。 ウィルス対策は、企業・個人が実施すべき必須の対策であり、常識になりつつ あります。 補足：”ウィルスの症状の例”（参考情報２より） 発病したときの症状はウイルスによってさまざまです。 ・音楽が演奏される（例:W32/LoveSong） ・画面に画像が表示される（例:W32/Hybris） ・ファイル、フォルダが削除される（例:W32/Klez） ・遠隔地からのアクセスを可能にしてしまう（例:W32/QAZ） ・ホームページが改ざんされる（例:W32/Nimda） ・アプリケーションソフトが使えなくなる （例:W32/Navidad） ・コンピュータが起動できなくなる（例:Stamford） ・コンピュータ内部の情報が外部に漏洩する （例:W32/Sircam） 参考資料１： ”ウイルス、ワーム、トロイの木馬…、それぞれ何が違う？” http://pcgaz.nikkeibp.co.jp/pg/pcgaz/yougo/you_1203.shtml 参考資料２： 「情報セキュリティ読本」 （情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）セキュリティセンター） http://www.ipa.go.jp/security/awareness/management/management.html#DOKUHON ■ウィルス対策ソフト ▲一覧に戻るウィルス対策ソフトはウイルス対策専用に作られたソフトウェアです。 ウイルス定義ファイル（パターンファイル）をもとにウイルスを 発見・駆除します。アンチウィルスソフトともいいます。 ウィルスは、毎日多数の新種が誕生しています。新種のウイルスに 対応するために、定期的に最新の定義ファイルへの更新が必要です。 もし、定期的にウイルス定義ファイルを更新しないと最新ウイルスに 無防備になり、最新ウィルスの発見・駆除ができません。 このウイルス定義ファイル（パターンファイル）については、 最近では、自動的にインターネットを通じて更新することも 可能になっています。 ■セキュリティ・ホール（Security Hole） ▲一覧に戻るホール（hole）は”穴，欠陥, 損”という意味であり、セキュリティ・ホール （Security Hole）は”セキュリティ上の欠陥”を意味します。 「ソフトウェア・ハードウェアの安全上に関する欠陥」で、外部からの不正 アクセスやデータの盗難、攻撃などを受ける可能性がある、ソフトウェア （又は情報システム）上の問題点。 対策としてはセキュリティホールの存在するソフトウェアのバージョンアップや セキュリティホール箇所の機能停止等が考えられます。 ■フィルタリングソフト ▲一覧に戻るフィルタリングとは、インターネット上のさまざまな情報の中から、有害な 物だけを遮断して、パソコンの画面上に表示させない事を意味します。 このフィルタリング機能を持ったソフトがフィルタリングソフトで、特定の 有害なホームページ利用を制限するためのソフトです。 インターネットには、善意による非常に有益な情報が多くあります。しかし、 同時に、性的な情報、麻薬やギャンブルなど、さまざまな非合法な情報が 掲載されているページも数え切れない程、存在しています。 たとえ、小さな子供たちでも、サーチエンジン（検索ページ）やリンク集 からワンクリックで、有害な情報を、いとも簡単に目にしてしまう、これが 現状です。 たとえば、インターネット上の情報を検索するサーチエンジンと呼ばれる 検索サイトがありますが、犯罪を連想させるような言葉、露骨な性的表現 などを使って検索すると、驚くほど多量の検索結果が表示される筈です。 そして、その検索結果にはハイパーリンクが設定されており、青い文字で 表示された情報の名前をマウスでクリックするだけで、誰でも簡単に、 画面上に表示することができてしまいます。 フィルタリングの方法には、ブラックリストを作成して、そのリスト に登録されている特定のWebサイトやWebページを表示できなくする方法、 これとは逆にホワイトリストを作成して、そのリストに登録されている ページしかアクセスできないする方法があります。 なおブラックリストの作成は、格付け(レーティング)により有害サイトを 特定することで作成されるようです。 また、ＵＲＬを使ってフィルタリングする以外に、コンテンツの内容で フィルタリングできる製品もあります。 なお、フィルタリングソフトはホームページアクセスのフィルタリングから スタートしましたが、現在ではＥメール用のフィルタリングソフトも市販され ています。 ネット先進国の欧米では 有害サイトから身を守る手段として、フィルタリング ・ソフトウェアの導入が既に常識化しており、子供を持つ家庭、教育機関、 公共機関、各企業では必需品となっているようです。 なお、フィルタリングソフトウェアの導入によって、有害サイトへのアクセス を遮断することは 「知る権利の侵害」ではなく、「有害サイトから身を守る 権利の行使」と理解されているようです。 国境もないインターネットの世界では、「自分の身は自分で守る」が基本で あり、「誰かが守ってくれる、誰かが責任をとってくれる・・・」といった 期待を持つことは間違いです。 昨今のウィルス騒ぎを見ても、安全な環境は、自分で準備するしかない、 ということが分かりますね。 ■ブロードバンド（Broadband） ▲一覧に戻るブロードバンドは直訳すると「広帯域」を意味しますが、一般的には「インタ ーネットへの高速通信」という意味で用いられています。 もともとはデータ転送に使う周波数帯域の幅が広いことを意味します。 ”ブロードバンドはBroadband、broad＝幅広の band＝帯域” 「周波数帯域が広い」→「転送速度が速くなる」ことから、「高速回線を使っ て接続するサービス」という意味で使われるようになってきました。 速度に関しての明確な定義はありませんが、光ファイバー（FTTH）やADSL、 ケーブルテレビ(CATV)などのサービスのことを、一般的にはブロードバンド と呼んでいます。 （注）回線速度で512Kbps以上がブロードバンドと言う場合もあります。 ブロードバンドでは、通信時間にかかわらず料金が一定である「常時接続」も 大きな魅力の1つです。 Kbps、Mbpsとは回線速度を表し、Kbpsはkbps=kilo bits per secondの意味で、 1Kbpsとは１秒間に通信できるビット数（コンピュータの最小単位）が1000個 という意味です。MbpsはKbpsの1000倍にあたります。 ブロードバンドの接続方式として、現状は下記の３つがあります。 １）ADSL（非対称デジタル加入者伝送方式） ADSLとは、従来のアナログ電話回線を利用してインターネットに 接続する方式。韓国やアメリカで広く普及しており、日本でも2000年 からサービスが始まった。 ADSLの規格はいくつかありますが、一番遅いもので、下り1.5Mbps、 上り512kbpsの速度です。既存のメタル線を使えるので、コストが 非常に安いというメリットがある反面、電話局からの距離が離れると 通信速度が落ちるというデメリットがあります。 ２）光ファイバー（FTTH） コンテンツや接続機器類が充実する次世代ブロードバンドの本命と 目される方式。光ファイバーは透明な繊維（ファイバー）を使って 光で信号を送る。従来の銅線に比べて、大量の信号を高速で送る ことができる。 下り上りともに10〜100Mbpsの超高速通信が可能です。最速100Mbpsの FTTHによるブロードバンドなら、これまでのテレビと変わらない気軽 さで世界中のコンテンツを楽しむことが可能になります。 ３）CATV（ケーブルテレビ） CATV回線を通じてインターネットに接続する方式。通信速度、接続料金 などのサービス内容は、各地のケーブルテレビ会社により様々である。 各家庭までCATV回線を引き込む工事が必要な場合が多く、マンション などの共同住宅の場合には、建物の所有者や居住者の同意が必要となる。 ADSLとCATVによるインターネット接続が普及し始めた2000年は、日本の ブロードバンド元年と呼ばれています。 ■ブロードバンドルータ ▲一覧に戻る複数のパソコンを1本の回線で同時にインターネットへ接続するには ブロードバンドルータを導入することが必要です。 ルータが導入されているネットワークでは、ルータがインターネット への接続を行うようになる。言い換えると、LAN内にあるパソコンは 直接インターネットに接続されているわけではなく、ルータだけが インターネットに接続された状態となっています。 各パソコンは、インターネットにつながっているルータとデータを 送受信することにより、間接的にインターネットへ接続される。 つまり、インターネットとのデータ送受信はルータが代行して行い、 各パソコンはルータとデータを送受信することにより、仮想的に インターネットに接続しています。 以上のことより、ブロードバンドルータは、パソコンに対する不正 アクセス等を防ぐことができ、セキュリティ上、大事なものです。 なお、ルータの役割は、以下になります。 ・ルータは1台のコンピュータとしてインターネットに接続する機能を 有している ・コンピュータであるルータは、LAN内にある他のパソコンとデータ通信 が行える ・複数のパソコンを接続できるハブ機能がある ・複数のパソコンのIPアドレスを自動設定するDHCPサーバ機能 ・ファイアウォール機能（NAT、パケットフィルタリング） （注） （注）インターネット接続のセキュリティを強化するための機能。 LAN内部にあるパソコンのIPアドレスを外部から参照できない ようにしたり、外部からアクセスできるポート番号を制限する。 このことで、LAN内のパソコンが遠隔操作されるのを防ぐことが できる。 参考情報：”冬休みは家でBB！ ブロードバンドルータ比較特集” （ZDNetプロダクツ：レビュー） http://www.zdnet.co.jp/review/0212/16/rjff_brouter.html ■パーソナルファイアウォール ▲一覧に戻るインターネットに24時間つなぎっぱなしのパソコンを守るツール といえばウイルス対策ソフトがあるが，ウイルス対策ソフトは ウイルスの被害からはパソコンを守れるが，クラッカやスパイウエア といった新手の危機に対しては無力である。 そうした危機にも対応できるソフトがパーソナル・ファイアウォールです。 ファイアウォールとはその名の通り、インターネットの「防火壁」の 役割を果たすもので、以下に挙げるような機能がある。 ・内部、外部からの通信を選択的に透過、遮断する ・ログに攻撃などの記録を残す （注）製品の形態としては、ブロードバンドルータでファイアウォール 機能搭載と謳われているようなハードウェア機器と、PC用のソフト として売られているものに大別される。 パーソナルファイアウォールは、「パソコン用のソフト」としてパソコンに インストールして使うファイアウォール・ソフトのことで，パソコンの 通信状況を監視して，パソコンに危険を及ぼすような通信を見つけ出すと その通信を遮断して危険から守ってくれるソフトです。 企業などがインターネットに接続するところに置くファイアウォール専用 装置との違いは，このファイアウォール専用装置がネットワーク全体を 守るのに対し，パーソナル・ファイアウォールは1台のパソコンを守ると いう点にあります。 ただし、両者共に、ネットワークを流れてくるパケット（データ）を調べて， あらかじめ設定してある条件に合わないパケット（データ）を通さないよう にする「パケット・フィルタリング」と呼ぶ機能を持っています。 インターネット側から一方的に送られてくるパケットを遮断することで 外部からの攻撃を防いでいます。 ■オープンソース ▲一覧に戻る自由な技術革新を望み、自由に改良できるよう、プログラムソースが公開され， 誰でも自由に改変することができる、ソフトウエアをオープンソースと言います。 オープンソースでは、プログラムの改良が自由にできるほか、機能追加なども 行えます。オープンソースとしては、パソコンOSの”Linux（リナックス）”が 有名です。 【代表的なオープンソース・ソフトウエア】 出展：オープンソース・ソフトウエアの現状と今後の課題について （経済産業省） http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004397/1/030815opensoft.pdf １．オペレーティング・システム（OS）・・Linux ２．ＷＷＷサーバ・・・「Apache」 Apacheは現在世界で最もシェアの高いWWWサーバです。 ３．ＤＮＳサーバ・・・「BIND」 DNSサーバとは，IPアドレスとドメイン名/ホスト名の 対応関係を与えるインターネットにおける基幹サーバです。 オープンソースのDNSサーバであるBINDは，現在ほぼすべての UNIXに含まれている。 ４．メール・サーバ・・・「Sendmail」 電子メールを中継するメール・サーバとして，長期間高 いシェアを誇るのがオープンソースのメール・サーバ。 2001年の調べでは，世界シェアが42％である。 ５．ファイル共有サーバ・・・「Samba」 Sambaは，UNIXプラットフォームにおけるWindows向け ファイル・サーバとプリント・サーバ ６．データベース・・・「MySQL」 MySQLは，リレーショナル・データベースです ７．データベース・・・「PostgreSQL」 PostgreSQLは，オブジェクト指向リレーショナル・データベースです。 ８．オフィス・スイート・・・「StarOffice/OpenOffice.org」 StarOfficeは，Sun Microsystems社が開発したオフィス・スイート であり，StarOfficeのオープンソース版がOpenOffice.orgです。 Microsoft Officeとの高い互換性があります。 ９．スクリプト言語・・・「Perl」 最もメジャーなスクリプト言語です。 ■リナックス（Linux) ▲一覧に戻るパソコンのOS（基本ソフト）の一つです。 これは、OS（基本ソフト）の一つで、もともとフィンランドのヘルシンキ大学 の大学院生だったリーナス・トーバルズ氏が1991年に開発したもので、当初から 無料ソフトとして公開されています。 世界各国のシステム開発者がインターネットを通じて情報交換し、自発的に改良 し続けている点が特徴です。 大型コンピューターを中心に使われていたOSの「UNIX（ユニックス）」を改良 しており、コンピューター各社が独自にUNIXを拡張した商用OSとも互換性が 高くなっています。 一方、初期状態では余計な機能がついておらず、マイクロソフトのWindowsと 比べると、はるかに性能が低いコンピューターでも快適に動きます。しかも、 システム障害やハッカーの攻撃など、安全性の面でも高い評価を得ています。 OSそのものが無償であるだけに、導入時の初期投資が安く済み、他の基本ソフト （OS）に比べ、性能の低いコンピュータでも軽快に動作し、ネットワーク機能や セキュリティに優れ、常に安定しているため、近年かなり注目されています。 Linuxはオープンソース・ソフトウエアとしてソースコードが公開され、インタ ーネット上の多くのボランティアによりバージョンアップが繰り返されています。 特に、2001年に行われたカーネル2.4へのバージョンアップでは、64GBまでの メモリーをサポートし、最大2GBのファイルを扱えるようになるなど、大規模 システムでの使用に耐えるOSとなっているようです。 WindowsやマックOSのように手軽に使うためには、関連ソフトを追加する必要 があります。こうした作業は、コンピュータの技術者や開発者には簡単でも、 一般のパソコンユーザーには難しい作業です。 そのため、Linux本体と一般的な使用に必要な関連ソフト、説明書やユーザー サポートを受ける権利をワンセットにした市販パッケージが販売されています。 このようなLinuxの市販パッケージは、ディストリビューションと呼ばれており、 数種類が発売されています。 ■携帯電話（歴史） ▲一覧に戻る携帯電話の歴史は、以下の第一世代、第二世代、第三世代に分かれます。 なお、ドコモで言うと、通常の携帯は第二世代で、ＦＯＭＡは第三世代に あたります。 (1) 第一世代〜アナログ 最初はアナログ方式で、1979年に「自動車電話」としてサービスが 始まりました。 (2) 第二世代〜デジタル 音声データを数値化(デジタル化)し、圧縮することで、周波数帯を 複数のユーザで共有できるので、周波数利用効率が高まりました。 (3) 第三世代〜世界標準 世界標準規格が1990年代から検討され始めました。 世界中で使える携帯電話を作ろうというものです。 NTT Docomo社が推す「W-CDMA」方式と、米国Qualcomm社が推す 「cdma2000」方式が採用されました。 ちなみに、ドコモ（FOMA）は「W-CDMA」方式、auは「cdma2000」 方式です。 以下に、第二世代と第三世代の内容について詳しく説明します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 携帯電話（第二世代） 携帯電話はアナログ式を第一世代、デジタル式を第二世代（2G）と呼んで います。現在日本で運用されている携帯電話の規格としては、PDC(Personal Digital Cellular)という規格と、CdmaOneという規格の２つがあります。 PDCはDoCoMo（i-mode含む）、J-Phoneグループ、Tukaグループが採用して いますが、基本的には日本固有の規格です。このため、日本国内では使用 できますが、海外では使用できません。 CdmaOneはａｕが採用していますが、アメリカの一部や韓国・香港・オースト ラリア等でも使用している規格です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 携帯電話（第三世代） 世界的に標準化されない状態を解決するためITU（国際電気通信連合）では次の 目標を掲げて3Gの方式を検討しました。これがIMT-2000と呼ばれています。 (1)世界中で使える、(2)データ通信の高速化、(3)固定電話並みの高品質、 (4)周波数効率の向上。 1998年にITUにおいてIMT-2000の移動体通信のアクセス方式として承認されて いる地上系通信方式には、CDMAを基調としたW-CDMA（正式規格名：IMT-DS）、 cdma2000（正式規格名：IMT-MC）等があります。 なお、ドコモが採用している方式がW-CDMA（FOMA）で、auが採用している 方式がCDMA2000 1xです。 ドコモのFOMA は3月、新機種の投入、屋外エリアの人口カバー率99% に拡大等 もあり ､3G の月間純増加入数が72 万加入と、au の74 万加入に近づいたそう ですが、しかし契約ではau の1,350 万加入に対し300 万加入といまだ大きく 水を開けられています。（住友信託銀行 調査月報 2004 年5月号） （注）W-CDMA とcdma2000 の違い −”住友信託銀行 調査月報 2004 年5月号”からの抜粋 CDMAの中には、二つの方式があります。 ・W-CDMA方式： DS-CDMA(Direct Spread) ひとつの広帯域を使用する方法 ・cdma2000方式： MC−CDMA(Multi Carrier)： 狭帯域を何本か束ねて見かけ上広帯域として使用する方法 以上の事から、cdma2000 は従来のcdmaOne の周波数帯を使いながら新しい 周波数帯も統合していくことができ、設備面では拡張型で、この点により、 ａｕがより早く第三世代に切り替えることができたそうです。 （cdma2000 をとったau は、cdmaOne で使用していた800MHzの周波数帯に加え、 加入者の増加に伴い ､1.25GHz、2.1GHz と、徐々に使用する周波数帯を増やす） 一方、W-CDMA 方式は従来とは異なる周波数帯域に新たに設備を準備する必要が あり、既存のサービスの周波数帯から新たな周波数帯へ移動が必要な為、初期 投資は膨大になり、なかなかサービスエリアの拡大ができなかったと言われて います。 ■地上デジタル放送 ▲一覧に戻る地上デジタルテレビ放送は、2003年12月東京・関西・名古屋の3大都市圏に おいてスタートし、2006年までに全国主要都市でデジタル放送を開始、 2011年７月24日には現行の地上アナログ放送が完全に停止することが決まって います。 デジタル方式では、０と１の２種類の情報しか送りませんので、雑音で乱れ ても、ある程度まで元の状態に復元することが可能です。そのため、アナログ 方式より電波が弱くても、きれいに受信することが可能です。 また、デジタルの場合は、情報圧縮と呼ばれる技術が応用できます。情報圧縮 は、セーターや布団を小さく圧縮して収納する圧縮袋を考えると分かりやすい と思います。簡単に言うと、冗長な情報を削除して圧縮し、コンパクトにして 送信し、受け取った方で、元に状態（情報）に復元するということで、圧縮袋 の中のものを、また元の状態にして利用するのと同じです。 この情報圧縮技術により、同じ周波数帯域幅で、アナログ方式より多くの情報 を送ることができます。アナログ方式で、１チャンネルしか放送できなかった 帯域幅で、３チャンネル位の伝送ができることが実証されています。また、 チャンネル数を増やすかわりに、複数のチャンネルを利用してハイビジョン 番組に変えることも可能です。 このように、電波の強さを減らし、周波数帯域幅を有効に利用できる、言わば、 資源を有効利用できるところが、「デジタル方式」の大きな利点です。 なお、これまでのアナログ放送から、デジタル放送に移行するには、国の政策 という点が大きいと言われています。 アナログからデジタルへ移行することによって、これまでテレビ放送に使って いた計62チャンネル分の周波数帯を整理して、約40チャンネル分を地上デジタル 放送に利用し、空いた約20チャンネル分の周波数帯を、ほかの放送・通信サー ビスに使用する予定で、限りある電波の周波数帯を、効率よく再配分する目的 があります。 現在・・・ＶＨＦ（1〜12ch）、ＵＨＦ（13〜62ch） 今後・・・放送と通信（1〜12ch）、地上ディジタル放送（13〜52ch） 通信用途（53〜62ch） 特徴１：”高画質・高音質でワイドな画面” ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 地上デジタル放送の最大の魅力と言えるのがこの高精細な画質です。これ までの地上アナログのテレビ放送は、525本の走査線を使った縦横比４：３ の画面で放映していましたが、地上デジタル放送では、最大1125本の走査線 を使った縦横比16：９のハイビジョン画質がメインとなります。 地上デジタル放送の１チャンネルあたりの帯域幅はこれまでと同じ６MHzの 帯域幅なのに、画質を良くすることができるのは、データを圧縮している からです。地上デジタル放送では、動画データをMPEG2という方式で圧縮して います。 また、ノイズにも強い仕組みも持っています。地上放送では、送信所から家庭の アンテナまで電波が届く間に、いろいろなもの（建物）に反射して届くことで、 画像が左右方向にだぶって見える「ゴースト障害」がありますが、デジタル方式 は、このような事が発生しないような仕組みが組み込まれています。 画質ばかりでなく、音声もＣＤなみの音質に向上します。音声データはAAC （Advanced Audio Codec）という圧縮形式が採用されています。例えば、 これまでの２カ国語放送は、左右のチャンネルにそれぞれの言語が割り振られ、 それぞれをモノラルでしか聴くことができませんでしたが、地上デジタルでは、 それぞれの言語をステレオで楽しめます。 特徴２：”データ放送サービス” ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 地上デジタル放送では、データ放送も同時に楽しめます。データ放送とは、 テレビの電波に静止画や文字情報などのデジタルデータを載せて流すもので、 受像機(テレビ)に内蔵された専用のソフトウェアによって再生されます。 これには、番組の内容とは関係なくニュースや天気予報が送られてくる独立型 のサービスと、今見ている番組に関連したデータが送られてくる連動型の サービスがあります。 視聴者が番組を見ながら買い物をしたり、クイズに回答したり、意見を送ったり することが可能になります。 データの記述言語にはBMLが、また動画圧縮技術にはMPEG-2が採用されています。 特徴３：”多チャンネル” ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 地上デジタル放送では、1つのチャンネルで複数の異なる番組を放送できます。 たとえば、スポーツ中継が放映時間内に終わらなかった場合、メインのチャン ネルでは時間どおり次の番組放映を開始し、サブチャンネルではスポーツ中継 を延長して放映できるようになり、スポーツ中継を最後まで観戦することが 可能になります。 地上デジタル放送では、１チャンネル６メガヘルツの帯域幅を14等分して （一つの単位は「セグメント」と呼ばます）、１つを隣のチャンネルとの混信用 として利用し、残る13個の「セグメント」を使って放送されます。 （注）放送サービスを行うためには、その地域内に届かせることができる だけの電波の強さと、情報を伝送するのに十分な周波数帯域幅（地上テレビ 放送の場合６メガヘルツ）が必要です。 標準画質であれば４個程度のセグメントで十分で、４個ずつのセグメントを 使って、３つの異なる標準画質の番組を放映したり、１２個のセグメントを 使って１つのハイビジョン映像を放映したりすることも可能になります。 また、携帯端末向けに、１個のセグメントを使ってよりデータ量の少ない番組 を放映することも予定されています（ワンセグメント放送と呼ばれます）。 これまでの、アナログ放送ではクルマなどの移動体で安定した受信を行うことが 困難でしたが、地上デジタル放送では移動体でも映像や音声が乱れることが ほとんどありません。外出先や通勤途中などで、携帯電話やモバイル端末で テレビが見られるようになります。 （2005年度開始予定） 特徴４：”録画方式の変更”（詳細は、参考情報２） 地上デジタルテレビ放送ではハイビジョンなどの高画質の番組が大きな特徴の ひとつですが、しかし重要なことは「番組の著作権」です。 録画した番組を個人で楽しむ限りは問題ありませんが、録画した番組を許可なく ダビングして他人に配ることは法律に違反します。また不正にダビングした テープが出回るようなことになれば、番組の制作者や出演者などの権利が著しく 侵害され、良質な番組の提供に支障をきたすことになります。 デジタル放送の場合、デジタルがゆえに劣化のないコピーが簡単に行え、番組 の不正コピーが高画質のまま大量に出回る恐れがあり、そうした事態を防ぐため、 地上デジタル放送は全面的にコピー制御の仕組みが導入されます。 以上の事から、地上・ＢＳデジタルテレビ放送局では、2004年4月5日からデジ タル放送番組の著作権を保護するために、「１回だけ録画可能（コピーワンス）」 の導入と、B-CASカードの機能を利用した放送番組の暗号化を開始しています。 このため、今後のデジタル放送は、レコーダーへの録画は１回だけで、ダビング は不可ということになります。 （注）４月５日（月）から、コピー制御の運用が始まり、B-CASカードを挿入 しないと地上・ＢＳデジタル放送が、正しく視聴できなくなっています。 参考情報１：2003/12/26 知っておきたい！地上デジタル放送の新常識・完全版 （デジタルARENA） http://arena.nikkeibp.co.jp/tokushu/gen/20040311/107893/index.shtml 参考情報２：2004/03/31 地上／ＢＳデジタル放送におけるコピー制御の実施について（PDF） （日本放送協会 （社）日本民間放送連盟） http://www.d-pa.org/copyctr/pdf/kisya-setumei.pdf ■無線ＩＣタグ ▲一覧に戻る無線ICタグとは、1ミリ以下というごま粒大のIC（集積回路）チップを搭載した 小さなタグ（荷札）のことで、この中に情報を保存でき、搭載したアンテナを 通じて、無線電波で無線ICタグ内の情報の読み書きを行うものです。 普通のタグには通常、商品の種類や価格、配送先などの情報が文字やバーコード で記載されていますが、無線ICタグでは、ICチップに情報が記録されており、 情報の読み取りを、無線で行っています。 なお、無線を使って個別情報の自動認識を行う仕組みをRFID（Radio Frequency IDentification、）と呼びますが、無線ICタグはRFIDを実現する仕組みの一つ です。 なお、ICタグとバーコードとの違いは保存できる情報量で、バーコードが数十 けたの情報を保存するのに対して、ＩＣタグは数千けた以上の情報を保存できる とされている。情報の書き換えも可能となっています。また、ICタグは情報を 読ませるだけでなく、書き換えることも可能で、さまざまな応用が考えられて います。 ICタグは電波を利用することで、接触することなく読み書きすることや、複数個 のタグの情報を同時に読み取ることが可能となっています。ICタグは主に以下の 様な特徴を持っています。 ・データの送受信が可能 ・バッテリーがなくても作動 ・薄く・小さなタイプは、モノに埋め込むことも可能 このＩＣタグを用いた「青果物トレーサビリティシステム」も検討されており、 野菜にＩＣタグ「ucode」を包装に張り付けて販売し、店頭での専用ディスプレイ とリーダーを設置することで、商品をかざすと生産農家の名前や、使用した肥料、 出荷日など商品の履歴が表示される仕組みとなっています。 ■ＲＦＩＤ ▲一覧に戻るＲＦＩＤ(Radio Frequency-Identification：電波方式認識)とは、情報を記憶 したＩＤタグと、その情報を読み取るリーダライタ(アンテナ＋コントローラ) で構成され、無線通信によりデータ交信することができる自動認識技術を言い ます。 商品や貨物に添付されているタグ（札）に、ＩＣ（集積回路）とアンテナを内蔵 したチップである無線ＩＣタグはRFIDを実現する仕組みの一つです。 なお、ＲＦＩＤで一番なじみがあるのが、JR東日本の改札機で利用できるスイカ です。ＲＦＩＤは無線を使っているためにリーダライタにかざすだけで通信が できます。 ＲＦＩＤは使用している周波数帯によって特性が異なります。 １．比較的長い通信距離で利用できる低周波帯(134.2KHz) 車の鍵に内蔵されるイモビライザーや入退出管理のIDタグなどに 使われる。アンテナのコイルを一定量巻く必要があるため、 薄くすることが困難。 ２．比較的短い通信距離で利用できる高周波帯(13.56MHz帯) スイカやIDタグで利用される。より薄くすることができカード状に しやすい。 ３．マイクロ波帯(2.45GHz) 小型化でき、全てのモノにRFIDが内蔵される可能性があるマイクロ波帯。 ここ数年、野菜や魚などの産地偽装や基準値を超える農薬使用などが明るみに なり、食に対する信頼がゆらぐ結果になりましたが、そういったことをなくす ために、魚や野菜に貼るラベルにＲＦＩＤタグを組み込み、店頭などに設置した 読み取り装置で、その商品の生産履歴を確認できる、トレーサビリティ(生産 履歴)の取り組みも進んできています。 ＲＦＩＤは、その多くはICメモリと通信回路からなるCMOSチップと超小型アン テナを内蔵しており、電源は内蔵していない。無線を通じてRFIDに電源を誘電 させて通信を行っています。このため、大容量のメモリを搭載することや高速 な演算を行うCPUなどを搭載することは、接触型ICカードなどに比べると難しく なっています。 しかし、ＲＦＩＤは現時点では性質が消費者に十分に認識されているとは言え ないことから、自分の購入した商品にタグが装着されていること自体を知ら なかったり、その商品をそのまま持ち歩くことで、商品のＲＦＩＤタグから 発信される信号を追跡し、消費者の行動を監視するプライバシー侵害も懸念 されています。 RFIDシステムについて、(社)日本自動認識システム協会ではつぎのように定義 しています。 (1) 携帯容易な大きさであること (2) 情報を電子回路に記憶すること (3) 非接触通信により交信すること また、RFIDシステムの機能的特長として次の5点が挙げられています。 (1) 非接触でデータの読み出し（Read）＆書き換え（Write）が可能 (2) 電波・電磁波で交信するため、汚れ、ほこり等の影響を受けにくい (3) 障害物を介して、データの交信が可能（金属等を除く） (4) アンチコリジョン機能搭載により、複数のタグとの同時アクセスが可能 (5) 専用プロトコル＆CRCなどの通信チェック機能による高信頼性交信を実現 ■ＩＣカード（Integrated Circuit Card：） ▲一覧に戻るクレジットカードに似たプラスチック製のカードにICチップを埋め込んだ カードのこと。 ICカードは、現在広く利用されている磁気カードに比べより大量のデータを 扱うことができること、セキュリティ（安全性）にすぐれることから次世代の カードとして広く注目を集めている。 特に、電子貨幣、電子マネーや電子商取引等では、セキュリティが極めて 重要であるため、ICカードの利用が不可欠である。 ICカードの応用分野は、診察券や住民カードに病歴、治療記録、保健情報等を 記録することによるサービスの向上と事務の合理化がある。 また、ICカードのセキュリティに注目した企業内部の多機能社員証機能 （ドアセキュリティシステム、ネットワーク上のアクセス管理等）等がある。 このように、情報通信社会の一つの基盤として、重要な役割を担うものとして 考えられています。 ＩＣカードのＩＣチップは基本的には電池を内蔵していませんので、外部から 電力を供給してあげる必要があります。また、ＩＣチップ内のデータを外部と やりとりするインターフェースも必要です。これらの役割を担うのがＩＣカード リーダライタです。 ＩＣカードは、「接触型」と「非接触型」に分類され、ＩＣカードとＩＣカード リーダライタ間のインターフェースに、金属端子を接触させて電力と信号をやり とりする接触型と、ＩＣカードとＩＣカードリーダライタにアンテナを内蔵させて、 電波で電力と信号をやりとりする非接触型に分けることができます。 接触型は、モジュール端子をリーダライタに接触させてデータ通信を行うため、 セキュリティ性が求められるクレジットやキャッシュカードなどの金融分野や ＰＫＩ分野で利用されます。 非接触型はリーダライタにかざすだけでデータ通信を行うため、その利便性から 鉄道・バスのプリペイドカードとして採用されているほか、企業の社員証などに 採用される例が増えている。接触式ICカードと違って、読み取り端末に接触させ なくても処理が可能のため、振動やほこりが多い環境での運用に適しています。 ・カードの分類 (1) 接触型 ＩＣカードに接触面をもち（金色の部分）端子に接続することで チップへアクセスする方式 (2) 非接触型 カード内に内蔵されているアンテナから電源供給を受け、その アンテナを通してICチップへアクセスする方式 (3) ハイブリッド型 1枚のカードに接触用チップと非接触用チップを共存させ、別々の 用途で使用させる方式 (4) コンビネーション型 ＩＣチップ１つを接触、非接触両方の方式で利用できるようにしたもの ・通信距離 (1) 密着型 交信距離3mm以下のもの (2) 近接型 短波を使い、交信距離が10cm以下のもの (3) 近傍型 長波を使い、交信距離が70cm以下のもの (4) 遠隔型 マイクロ波を使い、交信距離が70cm以上のもの 住民基本台帳カードは、非接触ICカード、または非接触ICカードに外部端子が追加 されたICカードのどちらかで、セキュリティを強化するため、CPUを搭載し、暗号 処理機能（例：RSA暗号、鍵長1024bit）を備えているものが用いられているそう です。 ■非接触型ＩＣカード ▲一覧に戻るＩＣチップの小型化が進み、従来の磁気カードに代わり、ＩＣチップを内蔵した 非接触型ICカードが脚光をあびています。 内部にコイル状のアンテナをもち、リーダライタにICカードを差し込むことなく、 アンテナを通してリーダライタと電波で電力の供給やデータのやりとりをするのが 非接触型です。 なお、非接触型ＩＣカードの利点として下記が上げられています。 ・メンテナンスフリー データのリーダ機と物理的な接触がないため摩耗や機械的破損がほとんど なくほぼメンテナンスフリーで利用でき保守費用の削減が期待できる。 ・高い信頼性 ICカードはデータの読み込みを電波で行っているため、磁気カードのように カードの劣化による読みとりミスが少ない。また定期入れや財布に入れた ままでも使用可能。 ・安価 駅の改札機を見てもわかるようにカードの読み取りに複雑な機構を要しない ため安価なインフラ構築が可能。 ・高セキュリティ カードとリーダ機のやりとりを暗号化することにより高度なセキュリティを 実現。磁気カードのように容易に不正コピーされない。 Suica(スイカ)Suica（スイカ ： Super Urban Intelligent Card） ＪＲ東日本などが首都圏で導入している、定期券・プリペイドカード機能を 持つ非接触式ICカード方式の乗車券が「Suica(スイカ)」です。 「Super Urban Intelligent CArd」の頭文字をとって名付けられました。 さらに、「スイスイ行けるICカード」の意味も込められています。 Suicaはカードの情報を電波でやり取りする「非接触型」なので、パスケース に入れたまま、自動改札機にかざすだけで通過できます。料金を追加して チャージ（2万円まで）することが可能になっています。 Suicaは端末にカードを差し込まず、カードと無線で通信する方式を採用して いるため、改札機のセンサーにSuicaを近づければ、Suicaをセンサーに接触 させなくても処理は正常に行われます。財布や定期券ケースなどからカード を取り出す必要はありません。 Suicaをセンサーに接触させるように案内されているのは、センサーとSuica の距離が離れすぎて通信ができないという場合を極力防止するためと言われて います。 1枚のSuicaに定期券機能とプリペイドカード機能の両方を持たせることが できるため、定期券区間内から区間外まで乗車したときに、区間外の部分に 相当する運賃のみを自動的にプリペイド残額から差し引くことができます。 また、定期券の有効期限やプリペイドカードの残額などをICチップに電気信号 として記録しているため、定期券の更新やプリペイド金額の追加の際にも同じ カードを使いつづけることができます。 ＪＲ東日本がSuicaに期待しているのは、乗車券としての役割だけではありま せん。買い物などの支払い機能を持たせ、駅や周辺の売店、レストランでも 使えるようにすることも考えられれていますおり、一部の地域では運用されて います。 ICOCA（イコカ）ICOCA（イコカ ： IC Operating Card） ＪＲ西日本が導入した非接触式ＩＣカード方式の乗車券が、「ICOCA」 （イコカ）で、「IC Operating Card（ＩＣ情報処理カード）」の略です。 関西弁の「行こか」と同じ発音とすることで覚えやすさ、親しみやすさを 狙ったそうです。 「ICOCA」は「ICカード読み取り部」に軽くタッチするだけで自動改札機を通る ことができます。データ読み取りの時間も0.1秒と非常に短く、パスケースから 出し入れする必要がないので自動改札機での取り忘れや取り違いもなくなります。 「ICOCA」には、定期券と「Jスルーカード」（磁気式のプリペイドカード）の 機能を一体化した「ICOCA定期券」と「Jスルーカード」の機能のみの「ICOCA」 の2種類がありますが、例えば「ICOCA定期券」の場合、定期の区間から乗り越 したときに、定期券を使用しないほうが低額となればそちらの額を採用するなど、 自動的に一番適切な方法で精算させるようになっています。 ICOCA、ICOCA定期券は当初は大人用のみですが、小学生運賃を適用する子供用 ICOCAも導入する方針です。子供用カードは大人が不正利用する恐れがあるため、 JR東日本のSuicaには子供用はありません。 PiTaPa（ピタパ）PiTaPa（ピタパ ： Postpay iC for "Touch and Pay"） 関西の私鉄や公共交通機関の42交通機関（阪急電鉄，近畿日本鉄道，阪神電気 鉄道などの私鉄や，公共交通機関）が加盟するスルッとKANSAI協議会が導入を 目指して準備中の非接触式ＩＣカード方式の乗車券が、「PiTaPa（ピタパ）」 です。 PiTaPaとは、「Postpay iC for "Touch and Pay"」の略で、「触れるだけで 決済できる後払いＩＣカード」ということですが、「ピタっとタッチしてパっ と通れる」という語呂合わせでもあります。 「Postpay（ポストペイ）」は「後払い」という意味です。PiTaPaのカードを 持つには，利用者は駅窓口などで名前，住所や銀行口座番号などを記入して 申し込み，数週間後に郵便でカードを受け取ります。 ICOCA・Suicaなど、JR系のICカードではお金を前もってチャージ（入金）しな ければなりませんが、PiTaPaでは使った分だけ月末に銀行口座から引き落とし されます。 さらに利用頻度に応じて、現行の定期・回数券並みの割引も適用されるため、 1枚持っていれば、わざわざICOCA→ICOCA定期のようにカードの種類を変更する 必要はなくなります。ただし、PiTaPaを利用するには各社の定めたクレジット カードに入会する必要があります。 まず2004年に京阪・阪急・能勢電鉄で使用が開始され、来年度以降は大阪市 交通局など、スルッとKANSAIに加盟する他社局でも順次利用可能となります。 またICOCA・Suicaと関東・北九州の私鉄が導入を予定しているIC乗車券とも、 将来的には相互利用可能にする見通しです。 ■接触型ＩＣカード ▲一覧に戻るキャッシュカードやクレジットカードと同じ大きさのプラスチック製カードの 表面にICモジュールが付けられた接触型のＩＣカード。 接触型は表面に金属製の端子が載っていて、ICカードをリーダライタに差し込む ことで、その端子を通し電力の供給とデータのやりとりをします。 接触端子によって確実な読み取りが可能になるため、セキュリティが最も 求められる決済やPKIでの認証ツール等の用途に用いられます。 ■FeliCa（フェリカ）−非接触ICカード方式 ▲一覧に戻るFeliCaとは、ソニー株式会社が開発した非接触ICカード技術方式のことです。 偽造・変造がしにくく、高い安全性を持ちながらスピーディなデータの送受信が 可能であり、「かざすだけ」という非接触方式ならではの使いやすさが特徴です。 また、マルチアプリケーションが可能で、１枚のカードで電子マネーや社員証等 の複数用途での利用が可能です。 この技術の応用例には、ソニーやNTTドコモなどが出資するビットワレットの電子 マネー「Edy」、JR東日本の「Suica(スイカ)」、JR西日本の「ICOCA（イコカ）」 などがあります。また、NTTドコモは2004年FeliCaを搭載した初めての携帯電話を 発表しています。 非接触型ICカードには国際標準規格ISO(ISO14443)にTypeA，TypeBが規格化 されています。FeliCaは国際規格ではありませんが，その応答性の良さから 鉄道，バスのカードとして普及しています。 FeliCaは日本だけではなく、Suica導入以前から香港の「オクトパスカード 」で使われています。また、シンガポールの「ezlink」でも採用されており、 世界的に見ても、FeliCaは鉄道・交通ICカードのデファクト・スタンダード （事実上の標準）と言われています。 FeliCaはカード内に電源を内蔵せず，リーダー/ライターから発信される電磁波 によって通信を行います。通信は13.56MHzの周波数帯を利用し，212kbpsの速度 で行われます．カードとリーダー/ライター間の通信は暗号処理も含めて約0.1秒 以内に終了します。 リーダー/ライターとの通信距離は10cm以内であるため，ＪＲの改札では 「タッチ＆ゴー」と言われていますが，実際はリーダー/ライターの上をかざす だけでも通れます． 実験中に認識率が悪かったため，タッチ＆ゴーの方式に変更されたそうです。 改札を通るときは，「タッチ＆ゴー」で通るほうが良いですね。 何故、”非接触ICカード方式”なのに、何故改札口でタッチしているのか 不思議でしたが、認識率の問題があったのですね。 なぜFeliCaが鉄道・バス用カードとして人気なのでしょうか。この理由の1つは、 処理速度の速さにあるようです。駅のラッシュ時の混雑時、自動改札機では相当 速く処理できないと、人の流れが止まってしまって大パニックになってしまい ます。 その点、FeliCaを採用しているSuicaの場合の自動改札機の扉の開閉まで含めた 処理時間は約0.1秒といい、磁気カードの約0.7秒に比べても格段に速く、ほかの 非接触型ICカードの方式に比べても勝っているようです。 ■Edy（エディ） ▲一覧に戻るEdy（エディ）は、2001年11月に開始した、非接触ICカードの技術を利用した プリペイド型の電子マネーです。 電子マネーとは、同額の現金、あるいは現金に相当する価値を持ち、支払いの 手段に使える電子データを指します。 読み取り装置にかざすだけで決済できる非接触ＩＣカードを使います。クレジ ットカードなどとの一体型や携帯電話に組み込む「おサイフケータイ」もあり ます。 昨年2004月11月末時点のカード発行枚数は約680万枚、加盟店は1万3千店強。 同種のカードには、電子マネー機能付きで発行するJR東日本の「Suica(スイカ)」、 JR西日本の「ICOCA（イコカ）」などがあります。 「Edy」はプリペイド型の電子マネーで、リーダー／ライターにカードをかざす だけで決済でき、小銭やおつりのやりとりがないのがメリットです。Edyへの チャージ（入金）は、店頭の端末やパソコンにUSB経由で接続する「パソリ」 という端末でできます。ただし、チャージの上限金額は5万円です。 「Edy」では、ハードウエアとして、ソニーが開発した非接触IC技術「FeliCa」 を利用しており、FeliCaの技術を日本で最初に採用したのが、この「Edy」です。 これまでは、FeliCaを利用した「Edyカード」を使っていましたが、NTTドコモの FeliCa機能を搭載した携帯電話では、「Edyケータイサービス」が提供されること になりました。 （注）「iモード FeliCaサービス」で携帯電話を財布代わりにするために不可欠 な“現金”の標準アプリケーションとして組み込まれたのが，ビットワレットの 電子マネー「Edy」です。 「Edyケータイ」では，Edyカードで実現していた非接触IC方式による店頭決済に 加えて，いつでもどこでも無線で通信できる携帯電話の特性を活用。iモード通信 によるチャージ（入金）を実現しました。 KDDIが2005年秋に発売するモバイルFeliCa対応au携帯電話にも，Edy電子マネーが 搭載される予定です。 ■ｕ−Ｊａｐａｎ（ユビキタスネット・ジャパン）構想 ▲一覧に戻るインターネット接続の一般への普及を促したe-Japan戦略もその使命を終え、 いまや、インターネットは、その言葉を知らぬ者はないまでに普及し、携帯 端末を使ったモバイルのネットワークも当たり前の時代になっています。 そして、次に政府が打ち出してきたのが「u-Japan構想」です。「どこでも、 いつでも、何でも」ネットワークにつながる 「ユビキタス・ネットワーク 時代」を見据えた新たな取り組みです。 また、u-Japan（ユビキタスネット・ジャパン）とは、次世代ICT社会とも 言われ、今までの目標であったIT（Information Technology）社会から一歩 進んだICT（Information & Communication Technology）の社会を目指すもので、 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークにつながる社会です。 総務省は、2010年を目標にしています。単なる生活の利便性を向上させるという ことではなく、新しいビジネスの誕生など経済へのインパクトや、地域再生など 地域へのインパクトも視野に入れて構想されています。 総務省が開催している「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」が 2004.7月に公表した中間とりまとめでは、次のように「u-Japan」を定義して います。 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単に接続でき、 それらが統合された新たなICT（Information and Communications Technology） 環境の整備によって、医療福祉や交通物流、環境・エネルギーといった国の課題が 解決された状態。」 なお、u-Japanの理念として政府が掲げているのは以下の3つです。 １．あらゆる人や物が結びつく(Connection) ２．人に優しい心と心の触れ合い(Communication) ３．個の活力が湧き上がる(Creativity) u-Japanの「u」は当初、これから日本のITの進むべき道はユビキタスという ことで「u」とされたと言われています。更には、「ユニバーサルのu」と という意味で、ユニバーサル、という視点も重視されています。つまり、 少子高齢化社会の中で、誰でも使えるネットワークインフラを意識していると 言うことです。 もう一つの「u」が「ユーザー・オリエンティッド」で、ユーザのニーズとは かけ離れたサービスが数多く見られる技術シーズ先行のIT社会から、ユーザ 主導に変えていこうという「u」です。 つまり、「u-Japan」という言葉の中の「u」には次の３つの意味があります。 「ユビキタスのu」、「ユニバーサルのu」、「ユーザー・オリエンティッドのu」 総務省の今後の政策は、３つの「u」を使って分類すると、以下になるそうです。 「ユビキタス」 ・・・ブロードバンドの推進、都市と地方のデジタル・デバイドの解消、 電波の開放、IPインフラの高度化（光ルータ等）、情報家電、 電子タグ、地上デジタル放送 「ユニバーサル」 ・・・バリアフリー、ユニバーサル・デザイン、多言語対応、音声入力 「ユーザ・オリエンティッド」 ・・・利用者のニーズを精査して政策に反映させる 「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」中間とりまとめの公表 では、u-Japanの理念を次の様に説明しています。 ＜u-Japanの理念＞ u-Japanは、次の特質を備えたパラダイムシフト後の新しい社会。 (1) あらゆる人や物が結びつく（Connection : コネクション） (2) 人に優しい心と心の触れ合い（Communication : コミュニケーション） (3) 個の活力が湧き上がる（Creation : クリエイション） 参考情報：2004/07/01 「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」中間とりまとめの公表 （総務省） http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040701_1.html 参考情報：2004/09/07 「総務省の情報通信政策の最近の動向」総務省・今川拓郎氏 （CNET Japan） http://japan.cnet.com/column/ejapan/story/0,2000051073,20071883,00.htm ■ｅ−Ｊａｐａｎ ▲一覧に戻るe-Japanは，政府のIT戦略本部が2001年1月に打ち出した「e-Japan戦略」 および「e-Japan重点計画」の略称です。この計画が目指すのは， 「日本を5年以内に世界最高水準のIT国家にする」 こと。内閣にIT戦略会議を設けて検討／計画／遂行が行われています。 2001年1月に「我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる」という 目標を掲げ「e-Japan戦略」が決定された。 超高速ネットワークのインフラ整備や、電子商取引、電子政府の実現、 人材の育成強化などが重点政策として示されました。 その後、平成１３年３月には、今後５年間の具体的行動計画として 「e-Japan重点計画」が、また平成１４年度の施策に反映させるための 年次プログラムである「e-Japan2002プログラム」が平成１３年６月に 策定されています。 さらに平成１４年６月には、この計画を一層加速させるための 「e-Japan2002重点計画」が打ち出されました。 詳しくは、下記の参考情報を参照下さい。 参考情報： 2002年6月18日 e-Japan重点計画-2002 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html 2001年6月26日 e-Japan2002プログラム http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html 2001年11月7日 「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai7/7siryou09.html 2001年3月29年 e-Japan重点計画 −高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画− http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai3/3siryou40.html 2001年１月22日 e-Japan戦略 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html ＜補足＞オンライン申請が想定される行政手続き 【国関係】 国税申告・納税、社会保険（健康保険、厚生年金保険、国民年金、 労働保険）関係手続き、自動車関連（車検、車庫証明、納税など） 【地方関係】 戸籍謄抄本、戸籍関係手続き、住民票、パスポート、地方税申告、 国民年金関係、建築確認手続きなど ■電子政府 ▲一覧に戻る電子政府とは、インターネット等のネットワークを通じて民間や企業に 行政情報を公開したり、ネットワークを通じてより質の高いサービスを 利用者に提供する（例えば２４時間３６５日利用可能にする）ことを 目的としたオンライン上の政府の事です。 電子政府の目的は、行政内部の電子化、つまり、行政内部でのいろんな 書類のやりとり・申請等を全部電子化していこうという事と、行政情報を インターネットで公開するという情報公開の目的があります。 ・行政内部の電子化 ・行政情報のインターネット公開 電子政府のメリットは、個人にとってみると、時間や手間を要する 届け出や申請が自宅のコンピューターからだけではなく、公共施設や 携帯電話を通じていつでも簡単に行う事が出来る点にあります。 また、企業サイドから考えてみると、手続きの為にわざわざ出向いていた 時間や費用を削減できる事になり、さらに、情報公開が進めば、ビジネス に必要な情報をより敏速に入手出来るようにもなります。 ＜参考＞霞ヶ関WAN（KWAN(ケーワン)） （出典：”【特集】 電子政府の現状と今後”（＠IT Security&Trust） http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/21gpki/gpki01.html） 電子政府構想の中心的なネットワークのインフラで国の行政機関結び、 中央省庁が集まる霞ヶ関を中心に張り巡らされたネットワークの総称。 1997年1月に運用を開始しており現在は、電子政府の中心として電子メールや 電子文書交換システムなどの省庁間のコミュニケーションに使用されている。 ネットワーク的にはインターネットとは独立して構成されいる。 （注）ＷＡＮ ワンと読む。ワイドエリアネットワークの略で，訳すと広域通信網。 専用線を用いる通信網を指すが，最近はＬＡＮの拡大解釈でＷＡＮまで ＬＡＮと表現されたり，広域ＬＡＮなどという言葉まで見受けられる。 ■電子自治体 ▲一覧に戻る電子自治体とは、情報通信技術（ＩＴ）を活用し、市民や事業者にサービス が提供できる自治体をいいます。 国が考えている電子自治体とは、従来の窓口に加えて、住民や地元企業の 所有するパソコン上に電子的な窓口を開設しようというものです。 電子自治体を進めることにより、住民票の写しの交付や納税証明などの 業務を含め、２４時間どこからでも住民が利用可能な総合的な電子的窓口を 構築しようというのが、電子自治体構築の目的です。 インターネットを利用して、２４時間いつでも、どこでもオンラインによる 申請や届出ができるようになったり、自治体内部においては、情報を電子化 することにより事務の簡素化・効率化が図れるなど、より便利で質の高い サービスを提供することが可能となると言われています。 ＜参考＞総合行政ネットワーク（ LGWAN(エルジーワン) ） （出典：”【特集】 電子政府の現状と今後”（＠IT Security&Trust） http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/21gpki/gpki01.html） 約3000強の全地方自治体間を結ぶネットワークインフラの総称。 都道府県庁と市区町村が接続されている全国的な巨大なネットワーク。 電子自治体のバックボーンに当たり、霞ヶ関WANとの相互接続、地方自治体間 との情報の交換を行うことにより情報化の推進や各自治体の業務の改善を行う。 このように整備が進みつつあるLGWANでは、電子メール、電子文書交換、 情報掲示板、教育サービス（WBT: Web Based Training）などの基本 サービスをネットワーク上で利用することができるそうです。 また、LGWANを通じてアプリケーションなどを地方自治体間で共同利用する ASP（Application Service Provider）の活用も推進される予定です。 （注）ＷＡＮ ワンと読む。ワイドエリアネットワークの略で，訳すと広域通信網。 専用線を用いる通信網を指すが，最近はＬＡＮの拡大解釈でＷＡＮまで ＬＡＮと表現されたり，広域ＬＡＮなどという言葉まで見受けられる。 ■住民基本台帳ネットワークシステム ▲一覧に戻る住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳のネットワーク化 を図り、４情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、 全国共通の本人確認を可能とするシステムです。 なお電子政府・電子自治体の基盤となると言われていますが、個人情報 保護等のセキュリティ面での問題点を危ぶむ人達もいます。 【住基ネット第一次サービス・・・２００２年８月５日から】 （注）総務省の住民基本台帳ネットワークシステムの解説より抜粋 http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/ 各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、都道府県や指定 情報処理機関において、住民票の情報のうち４情報（氏名・生年月日・ 性別・住所）、住民票コードとこれらの変更情報（これらを 「本人確認情報」と言います。）を保有することにより、全国共通の 本人確認が可能となります。 １．行政機関への申請や届出の際に住民票の写し等の提出が不要となる。 ２．年金の大半の現況届等が不要となる。 年金を受給されていた方の、年に１回の現況届 （生存確認のための届出）が不要 【住基ネット第二次サービス・・・２００３年８月２５日から】 （注）総務省の住民基本台帳ネットワークシステムの解説より抜粋 http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/ １．住民票の写しの広域交付 全国どこの市区町村でも自分の住民票の写し（戸籍の表示を 省略したもの）が取れるようになります。 ２．転入転出手続の簡素化 住民基本台帳カードの交付を受けている場合、転出届を郵送で 行うことにより、引越の手続で窓口に行くのは転入時１回だけで 済みます。 ３．希望する方に対して市町村から住民基本台帳カードを交付 ・住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認手段 として活用 ・市町村が条例で定める様々なサービスが提供できます 2002.07.25【自治体サーバは危ない？】参考情報のZDNet Japanの記事によると、バガボンドは7月25日、国内の 自治体ドメインについてWebサーバやメールサーバの管理について実態を 調べた結果を公開したそうである。 その結果によると下記の問題が見つかったそうで、この調査結果から すると、自治体の情報システムのサーバはかなり危険だと言うことが 分かる。 １．Webサーバアプリケーションソフトは、セキュリティホールのある 古いバージョンがもっとも多かった。 WebサーバアプリケーションはApacheが63.36％でもっとも多く、 IISが26.04％で続いた。Apacheのバージョンは1.3.xが多く、 調査時点での最新バージョンだった1.3.23にアップデートして いないサイトが多かった。 また、使用サイトがもっとも多いApacheの1.3.12には多くの セキュリティホールが発見されており大変危険な状態。 ２．SMTPサーバのうち81件が不正中継に利用されている。 POPサーバはQPOP、SMTPサーバはSendmailがトップ。SMTPサーバ のうち81件が不正中継データベースに登録されていた。 参考情報：2002年7月25日 自治体サーバは危ない？ 脆弱性が見つかっている古いバージョンのApacheを使用していたり、 スパムの踏み台になっているサーバも多かった （ZDNet Japan） http://www.zdnet.co.jp/broadband/0207/25/07.html ■住民基本台帳カード（住基カード） ▲一覧に戻る住民基本台帳カード（住基カード）は、安全なセキュリティ機能を持つＩＣチップを持ったカードで、住民基本台帳に登録されている人が希望する場合に、市町村から交付を受けることができます。 カードには、顔写真つきと顔写真なしの２種類があり、顔写真付きの場合には、運転免許証やパスポートのように、本人確認時の証明書類としての用途に使用することができます。 住民基本台帳に記載された氏名・コード（１１桁の番号）その他が記録されるが、埋め込まれているＩＣチップに８０００字（新聞１面程度）分の情報が記憶できると言われています。健康保健所、診察券、介護保険証等利用することができますが、利用範囲は各市町村で決めることができるようになっています。カードの主な利用としては、下記があげられています。 １．身分証明書としての活用（写真付きのカードは、身分証明書として活用できます） ２．住民票の写しを他の市区町村で受け取れるサービス（住民票の写しの広域交付） ３．転入転出の際の住民登録手続きを簡略化するサービス（転入転出の特例処理） ４．市町村が条例で定めた独自サービスでの利用 （図書館利用カード、住民票自動交付機の識別カードなど） ５．公的個人認証サービスの秘密鍵、電子証明書の保存 ■公的個人認証 ▲一覧に戻る個人がインターネットを通じて電子申請や届出を行うためには、行政が申請者が本人であるかを証明し、申請内容が改ざんされていないこを確認する仕組みが必要で、公的個人認証サービスでは、ＩＣチップが組み込まれた住民基本台帳カードなどのＩＣカードに、地方自治体が電子証明書を発行。なりすまし、改ざん、送信否認などを防止する。 利用者は、地方自治体から認証に必要な電子証明書を、住民基本台帳カードなどのＩＣカード に記録してもらい、専用のクライアントソフトとICカードリーダライタを使いPCから暗証番号入力、申請書に電子署名を付加して利用する。 公的個人認証サービスポータルサイトでは公的個人認証サービスを以下のように説明している。（参考情報２） 『インターネットを通じて実施する行政手続において、他人によるなりすまし申請や、電子データが途中で改ざんされていないことを行政機関が確認する機能として、利用者に電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するもの。」 参考情報１： 地方公共団体による公的個人認証サービス制度の概要 （総務省） http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/pdf/juki_yakuwari_02.pdf 参考情報２： 公的個人認証サービスポータルサイト http://www.jpki.go.jp/ 参考情報３：2004.01.29 公的個人認証スタート 電子政府の基盤整う プライバシー保護などに課題も残る （毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE） http://www.mainichi.co.jp/digital/coverstory/archive/200401/29/1.html ■暗号方式（共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式） ▲一覧に戻る暗号化方式には大きく分けて2つあり、ひとつは共通鍵暗号方式、 もうひとつは公開鍵暗号方式です。 共通鍵暗号方式は、いわゆる「鍵」のイメージそのもので、閉じる鍵と 開ける鍵は一つの同じ鍵を使います。共通鍵方式の場合は、暗号化に 使った鍵と同じ鍵を複号にも使います。そのため、誰かと暗号データを やりとりする場合は、お互いに同じ鍵（共通の鍵）を持っている必要が あります。もちろんその鍵（文字列）は、他の人には秘密にしなければ ならないので、この方式は秘密鍵方式とも呼ばれています。 一方公開鍵方式は、暗号用と復号用に別の鍵が必要で常にペアで使う 必要があります。一つは秘密鍵として自分だけの秘密にし、厳重に 保管します。もう一つは公開鍵といって、一般に公開してしまいます。 ＡさんからＢさんに暗号文を送る場合は、Ｂさんの公開鍵を使って 送りたい文章（平文）を暗号化します。その暗号を復号するのに必要 なのは、暗号化に使った公開鍵とペアになる秘密鍵で、受け取ったＢ さんは、Ｂさんの秘密鍵で複合することで、もとの文章（平文）を 見ることができます。 また、公開鍵暗号方式は暗号化以外に、鍵の使い方を逆にすることにより、 文書を書いた人を証明をする『電子署名』としても使われています。 ＢさんがＡさんに手紙を出したいとします。そしてその手紙は確実に 自分が書いたものだと証明したい。その場合は、Ｂさんは自分の秘密鍵 を使って手紙を暗号化した上で送ればいいのです。受け取ったＡさんは、 Ｂさんの公開鍵を使って暗号を複号化することができます。 そして、その手紙が複号化できるということは、その手紙はＢさんだけが 持っている秘密鍵によって暗号化されたということを意味するので、その 手紙はＢさんから来たとみなすことができるのです（本人認証）。 ■ホームページでの暗号技術（ＳＳＬ） ▲一覧に戻るインターネットでの安全性の確保−情報の暗号化（ＳＳＬ） インターネット上で、安全性を保つ手段として使われているのが情報の 暗号化で、WWWブラウザーにも既に暗号技術が組み込まれており、それが SSL(Secure Sockets Layer)と呼ばれているものです。 インターネットで送る文字は、見ようと思えばだれでも簡単に覗き見ること ができ、インターネットの機密性は高くありません。そこで安全に利用する ための手段の一つがSSLで、「なりすまし」や「盗聴」、「改ざん」といった ものの防止策として有効です。 WWWブラウザーのウインドウ下隅にある「鍵」がつながった状態がSSLで、 インターネット上のデータやり取りが暗号化され、安全性が確保されて いるということを表します。 SSL は暗号化された安全な通信をインターネット上で行うために Netscape社 により開発されたもので、現在ではインターネットの標準規格として、殆どの ＷＷＷブラウザに搭載されています。 SSLでは特定の情報を暗号化するのではなく、インターネットの基礎である TCP/IPで通信される内容を全て暗号化します。またSSLを使うときは、URLが 『http:』ではなく『https:』となります。ホームページを見るときの通信 プロコトル(HTTP)や電子メールプロトコル(SMTP、POP)など、さまざまな通信 プロトコルに対応できる点が特長です。 ■PKI（Public Key Infrastructure、公開鍵基盤、又は公開鍵暗号基盤） ▲一覧に戻るPKI は、Public Key Infrastructure の略であり、「公開鍵基盤」と 訳されます。これは、「公開鍵」による「基盤（インフラ）」を表しています。 PKI ＝ Public Key Infrastructure ＝ 「公開鍵」暗号方式によるセキュリティ「基盤（インフラ）」 「公開鍵」とは「公開鍵暗号方式」という特殊な暗号技術を指します（注）。 この技術を用いることで、暗号化、デジタル署名、認証といった様々な セキュリティ対策が実現できます。次に、「基盤（インフラ）」とは 組織や社会の土台のことを指します。 PKIは、このように、セキュリティ技術の1つで、主に、電子証明書を利用する 認証システムを指し、2001年4月1日に電子署名法が施行され、電子署名に法的な 根拠を与えることができるようになり、業界標準のセキュリティ基盤技術として 注目されるようになりました。 PKIの基本は、「身分証明書」の発行と言われています。ネットワーク上では 相手が見えないから、身分を偽ることが簡単にできてしまいます。そのため、 本人であることを証明するためには何らかの身分証明書が必要となります。 この身分証明書で、お互いが確認できれば、正しい相手と通信を行っていると 信じることができます。 PKIは、証明書を正しく発行し、配布するシステムのことで、これに よってネットワーク上でお互いを信頼し、確実な通信を可能になり、 これがすなわち「安全な通信のインフラを提供する」ということに なります。 （注）暗号方式（共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式） 暗号化方式には大きく分けて2つあり、ひとつは共通鍵暗号方式、 もうひとつは公開鍵暗号方式です。 共通鍵暗号方式は、いわゆる「鍵」のイメージそのもので、閉じる鍵と 開ける鍵は一つの同じ鍵を使います。共通鍵方式の場合は、暗号化に 使った鍵と同じ鍵を複号にも使います 一方公開鍵方式は、暗号用と復号用に別の鍵が必要で常にペアで使う 必要があります。一つは秘密鍵として自分だけの秘密にし、厳重に 保管します。もう一つは公開鍵といって、一般に公開してしまいます。 参考情報１：”PKI 関連技術解説” （情報処理振興事業協会 セキュリティセンター） http://www.ipa.go.jp/security/pki/ 参考情報２：”5分で絶対に分かるPKI” （＠IT - アットマーク・アイティ） http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/02fivemin/fivemin00.html ■ワンストップサービス ▲一覧に戻るOne Stop Service一つの窓口を訪れ、そこで、複数のサービスを受けられるシステムを言います。 行政サービスにおいても、ネットワーク技術を利用することで、一つの窓口で 複数の行政サービスを提供することです。 住民票の移動、運転免許の住所書き換えなど引越しにともなって必要となる 様々な手続きが、一つの窓口でできたら、本当に便利になります。 なお、同列で使われる言葉に、ノンストップサービス及びマルチアクセスが あります。 ノンストップサービスとは、一年中、どの時間帯でも行政サービスを 受けることができること。このためには、IT技術をフルに活用して、 行政サービスの提供が自動的に行えるような仕組み作りが必要。 また、マルチアクセスとは、いろいろな条件の人々に対して行政情報を 公平に提供するために、できるだけ多種多様な手段を用意すること。 情報提供する手段は、行政機関の窓口だけでなく、家庭・企業のパソコン、 公共施設やショッピングセンター等の身近な場所に置かれた公共端末 (キオスク端末)、電話等の様々なものが考えられる。 ■無線LAN（規格） ▲一覧に戻る無線LANには、使用する周波数や通信速度によって いくつかの規格がある。 現在店頭に並んでいるのは 「IEEE 802.11b」、「IEEE 802.11a」、「IEEE 802.11g」 の3規格。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 「IEEE 802.11b」 使用周波数帯は2.4GHz帯、通信速度は11Mbps 価格安価。相互接続性、速度、距離とも安定 問題点は速度が遅いこと（実効速度は4M〜5Mbps程度） 「IEEE 802.11a」 11bの速度が遅い欠点を補う目的で策定された規格 使用周波数帯は5.2GHz帯、通信速度は54Mbps 周波数を上げたことで、混信を受けにくいという利点 法律上、屋内でしか使えない、11b機器と通信できない欠点 周波数が高い分、電波が減衰しやすく「11bより飛びが悪い」 「IEEE 802.11g」 11bの周波数に11aの技術を適用することで高速化した規格 使用周波数は11bと同じ2.4GHz、通信速度は54Mbps 問題は2.4GHz帯の混信問題を引きずること、11b機器を 混在させると実効速度が落ちること (参考情報） 日経パソコン2003年3月31日号 「特集2 知っておきたい無線LAN」 ■無線LAN（危険性） ▲一覧に戻る無線LANは、便利な反面、情報漏洩の危険性が大きいと言うことも忘れては ならない。 2003年2月に、百貨店の無線POSで情報漏洩の危険性が発生した。西武百貨店、 高島屋で、無線POS端末とサーバー間で，暗号化していない平文のデータを やり取りしていたという事件である。 分かりやすく言うと、クレジットカード情報等の個人情報が無線で、暗号化 しないまま、流されていたということであり、何かの手段で、無線情報を 盗聴すれば、簡単にクレジットカード情報等の個人情報を盗むことができたと いうことである。 このように無線ＬＡＮは、通信内容の盗聴が可能で、情報漏洩の問題があり、 便利な反面、セキュリティ上の問題が大きいとされています。特に機密情報 を扱うことの多い企業においては、十分セキュリティ対策を実施する必要が あります。 この無線ＬＡＮのセキュリティの対処方法について、情報処理振興事業協会 セキュリティセンター(IPA/ISEC)で（参考情報４）、詳しく解説されています。 もし、企業で無線ＬＡＮを導入済みか、又は導入予定の所は、この情報を一読 する必要があります。 このように最先端のＩＴを導入するのもよいが、反面、セキュリティ面の対策も 十分実施する必要がある。又、利用する側も、最新技術に惑わされる事無く、 本当に安全なのか、考えた上で、利用することが大事です。 参考情報１：[2003/02/24] 西武百貨店の危ない無線POS，クレジットカード情報が見えた ――対策は2003年1月末に完了―― （日経ＢＰ 日経バイト） http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NBY/NEWS/20030221/1/ 参考情報２：[2003/02/25] 西武百貨店の無線POS事件，問題の本質を考える （日経ＢＰ 記者の眼） http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20030224/1/ 参考情報３：[2003/03/28] 「高島屋の無線POSも脆弱だった 2月末に対策を完了し顧客に通知」 （日経ＢＰ 日経バイト） http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NBY/ITARTICLE/20030328/1/ 参考情報４： ”企業無線LAN セキュリティの注意” （情報処理振興事業協会 セキュリティセンター(IPA/ISEC)） http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/20030612corpwirelesslan.html ■携帯電話（歴史） ▲一覧に戻る携帯電話の歴史は、以下の第一世代、第二世代、第三世代に分かれます。 なお、ドコモで言う通常の携帯は第二世代で、ＦＯＭＡは第三世代に あたります。 (1) 第一世代〜アナログ 最初はアナログ方式で、1979年に「自動車電話」としてサービスが 始まりました。 (2) 第二世代〜デジタル 音声データを数値化(デジタル化)し、圧縮することで、周波数帯を 複数のユーザで共有できるので、周波数利用効率が高まりました。 (3) 第三世代〜世界標準 世界標準規格が1990年代から検討され始めました。 世界中で使える携帯電話を作ろうというものです。 NTT Docomo社が推す「W-CDMA」方式と、米国Qualcomm社が推す 「cdma2000」方式が採用されました。 ちなみに、ドコモ（FOMA）は「W-CDMA」方式、ａｕは「cdma2000」 方式です。 以下に、第二世代と第三世代の内容について詳しく説明します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 携帯電話（第二世代） 携帯電話はアナログ式を第一世代、デジタル式を第二世代（2G）と呼んで います。現在日本で運用されている携帯電話の規格としては、PDC(Personal Digital Cellular)という規格と、CdmaOneという規格の２つがあります。 PDCはDoCoMo（i-mode含む）、J-Phoneグループ、Tukaグループが採用して いますが、基本的には日本固有の規格です。このため、日本国内では使用 できますが、海外では使用できません。 CdmaOneはａｕが採用していますが、アメリカの一部や韓国・香港・オースト ラリア等でも使用している規格です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 携帯電話（第三世代） 世界的に標準化されない状態を解決するためITU（国際電気通信連合）では次の 目標を掲げて3Gの方式を検討しました。これがIMT-2000と呼ばれています。 (1)世界中で使える、(2)データ通信の高速化、(3)固定電話並みの高品質、 (4)周波数効率の向上。 1998年にITUにおいてIMT-2000の移動体通信のアクセス方式として承認されて いる地上系通信方式には、CDMAを基調としたW-CDMA（正式規格名：IMT-DS）、 cdma2000（正式規格名：IMT-MC）等があります。 なお、ドコモが採用している方式がW-CDMA（FOMA）で、ａｕが採用している 方式がCDMA2000 1xです。 ■ＩＰ電話 ▲一覧に戻るＩＰ電話サービスとは、音声をパケットという小さなデータに分割して インターネット回線などで送受信する仕組みの電話で、いわゆる 「インターネット電話」と呼ばれているものです。 インターネット（ブロードバンド回線）を活用した、一般加入電話網を 使わないことで、通信コストを大幅に削減でき、電話料金の引き下げに つながる技術です。インターネットの技術を用いた新しい電話サービスです。 ネットワークの一部、もしくは全てをインターネット回線を利用する 電話サービスとなっており、このインターネットの回線を使うことで、 距離による値段の差は無く、NTTの交換機を通さずに通話するので値段が 格段に安くなります。 技術そのものの名前は、「VoIP」（Voice over IP ： IPで音声を流す） と言い、インターネット網を使う「インターネット電話」と、独自のIPネット ワーク網を使うものとがあります。 従来の一般加入電話網の代わりに、インターネットの通信手順 「ＩＰ （インターネットプロトコル）」を使い、音声を細かいデータ（パケット）に 分けて送受信する電話技術・サービスです。 一般加入電話と比べて、安い通話料金で利用できるのがメリットで、サービス によって差はありますが、全国一律3分7.5〜20円程度と、格安の長距離通話が 可能となっています。 また同一IP電話サービス利用者間では距離や時間にかかわらず無料となる 場合もあります。 ■デジタル家電（＝情報家電） ▲一覧に戻るデジタル家電（情報家電またはインターネット家電とも呼ばれる）という 言葉を聞いたことがあるだろうか。冷蔵庫や電子レンジ、洗濯機など 白物といわれる家電にネットワーク機能を持たせたものです。 デジタル家電の機能は実に多彩である。IT冷蔵庫には食材の管理機能 賞味期限が近くなった食材を知らせたり、買い物先にいても携帯電話を 使って冷蔵庫の中身を確認できる。ITオーブンレンジは家族1人ひとりの 健康状態に合わせたメニューを配信、その中から料理を選ぶと調理時間を 自動調節します。 デジタル家電は便利な生活を現実のものにするが、一方でもっと重要な 役割も求められている。それは高齢化問題とエコロジー問題です。 介護の現場では通信機能を持った電気ポットが重宝されています。 老人は、お茶をよく飲みますが、センターとポットをインターネットで 結び、ポットのお湯の量をモニターして、減っていなければ、老人に 何らかの異状があったと判断し、担当者が駆けつけるものです。 さらにエコロジーの面からも期待されています。年々家庭での電力消費量は 上がっており、資源面からもCO2削減の点からも消費電力を抑える必要が ありますが、もしデジタル家電が導入されれば、家電がネットワーク化する ことで電力消費を効率化できるため、電力消費量を抑えられます。 デジタル家電はただの新しい家電ではない。人々のライフスタイルを大きく 変える可能性を持っています。 デジタル家電のネットワーク、さらにはこれらを社会のネットワークと結ぶ 「家庭の情報化」は、情報を活用した時間や場所にとらわれない創造的な 生活を提供するとともに、高齢化にも対応しさらには地球環境とも共生して いくこれからの新しいライフスタイルをサポートするものです。 ただし、新しい問題も発生します。それは、デジタル家電に搭載される ソフトウェアの問題です。 家電が高機能化されるにつれ、ソフトウェアの比重も大きくなりますが、 このことでソフトウェアのトラブル発生の可能性が高まります。 最近発生している携帯電話のトラブルのほとんどは、ハードウェア ではなくソフトウェアのトラブとなっています。 今後は、ソフトウェア技術に関する、より一層の信頼性向上が求められます。 ■パケット通信 ▲一覧に戻る日本語にすると「小包」になります。インターネットでは、データ送信時 に小さく分割して送ります。その分割された小さなデータの単位を「パケット」 と呼びます。それぞれの「パケット」には、ちょうど小包のように宛先が 付いています。そして「パケット」には、IPアドレス・MACアドレス・送信先 ポート番号などが“宛先情報”として埋め込まれています。この埋め込まれた 情報を元にして、相手のコンピュータに正確に到着するわけです。 このデータをパケットに分割して送受信する通信方式が、パケット通信と 呼ばれます。 米国防総省が開発し、インターネットの前身であるアーパネット （ARPAnet）で初めて採用され、その後継のインターネットもこれを 採用しています。 パケット通信とは、小包（packet）を配送する仕組みに似ている 通信モデルです。ネットワークに送るデータを、パケットと呼ぶ小さな データに分割し、それぞれのパケットに宛先を付けてネットワーク上に 送り出す。パケットは、宛先との間にあるコンピュータからコンピュータ へと順に送られ、最終的な目的地まで届けられます。 このときパケットがたどる道のりを「ルート（route：経路）」と呼び、 間にある「ルータ（router）」と呼ぶ機器が、パケットのルートを決めて パケットを、指示されたルートに送り出します。 インターネットにつないでいる時に、電子メールの送受信をしながら、 あるいはプログラムなどの大きなファイルをダウンロードしながら、 同時にWebサイトを見たりして、何の気なしに利用していますが、 これはひとまとまりのデータを分割して送るパケット通信だからできる ことです。 参考情報１：詳説 TCP/IPプロトコル 第１回 ネットワーク プロトコルとインターネット （＠IT Security&Trust） http://www.atmarkit.co.jp/fwin2k/network/tcpip001/tcpip04.html ■パケット通信料（携帯電話） ▲一覧に戻るパケット通信は、情報をパケット（小包）に分割して送受信する方式で、 利用時間に関係なく、送受信した情報量（データ量）に応じた料金が かかります。 例えば、ドコモの「iモード」では、パケット通信でデータをやり取りしており、 利用時間に関係なく、送受信した情報量によって料金が加算されています。 なお文字情報はデータ量は少ないですが、画像関係はデータ量が多く、その分 パケット料金も高くなります。ゲームは殆どが画像なので、かなりの料金が かかると思って下さい。 なお、パケット料金は、何パケット（データの固まり）データを送ったかに よって課金され、1パケット（ドコモは128バイト）ごとの課金となり、 パケット通信料は1ヵ月の総パケット数から算出されています。 ■著作権（インターネット上の著作権） ▲一覧に戻るホームページに公開されているものは全て、著作権法上の著作物です。 自分のホームページに、他人が作成した著作物（ソフトウェア、 画像、文書、音楽 等）を勝手に掲載することは、私的使用には 該当せず、著作権者の複製権を侵害し、著作権に違反したことになり、 罰せられますので、十分注意が必要です。 なお、著作権法違反は最高で3年以下の懲役又は300万円以下の 罰金という重い犯罪行為であり、十分注意しなければなりません。 インターネット上での著作権として最も問題になるのは、これらの 著作物がデジタル化されて送信されることに関わっています。 著作者に無断でこれらの著作物をデジタル化することは、著作権法の 「複製権」の侵害になりますし、デジタル化したデータをインターネット で送信すれば「公衆送信権」の侵害になります。 MP3問題で考えてみると、無断で音楽著作物であるCDなどからMP3に データを変換して、サイトで配信すれば二重の侵害行為を行なって いることになる訳です。 ■ファイル交換ソフト ▲一覧に戻るFile-exchange Softwareインターネットに接続したコンピューター間でユーザ同士がファイル（ソフト、 音楽、画像、動画等のパソコンデータ）を交換するソフトウェアで、日本で 使われている代表的なものに、「Winny」、「WinMX」があります。 このソフトは、インターネットを介して不特定多数のコンピュータ間でデータ を自由にやり取りできるため、本来はコピーできない（他人に渡すことができ ない）ソフト、画像等を、このファイル交換ソフトで、お互いにやり取りでき るため、著作権侵害をはじめとする違法な情報流通の温床になっているとの 非難もあります。 なお、ファイル交換ソフトを悪用され、著作権侵害された音楽業界・映画 業界・ソフトウェア業界など産業界は「ファイル交換ソフト自体が違法」 との主張を続けていますが、その一方、「悪用するユーザを裁くべきでファ イル交換ソフト自体は合法」とする主張との間で議論は平行線をたどって います。 このファイル交換ソフトには、技術的に大きく分けて、中央サーバ型と純粋型 の2種類があります。 中央サーバ型は、一つのコンピュータ（中央サーバ）が接続しているユーザの 情報やファイルのリストを管理し、ファイルの転送のみを利用者間で直接行 なう形態です。 ファイル共有ソフトのさきがけとなった、音楽交換ソフト「Napster（ナップ スター）」はこの形態をとります。なお、このソフトはアメリカのNapster （ナップスター）社が無料で提供したソフトで、「MP3」という圧縮形式の 音楽ファイルの送受信を可能にしました。 これに対し純粋型は、情報を管理するサーバがなく、すべての情報がバケツ リレー式に利用者の間を流通する形態です。 この方式は「Gnutella（グヌーテラ）」というソフトに代表されるもので、 欲しいファイルを探す場合、インターネット上に存在するグヌーテラ利用者 のパソコンをバケツリレーのように検索していき、そのファイルが見つかると そのパソコンに直接接続する仕組みです。つまりファイル全体を管理する中心 サーバーはありません。 なお、中央サーバ型のほうは無駄な通信が少なく効率的ですが、サーバが停止 するとサービス全体が停止するという欠点があります。純粋型は、利用者が 増えると加速度的にネットワークが混雑しますが、どこか一ヶ所が停止しても サービス全体が停止することはありません。 日本では、中央サーバ型としては「WinMX」が、純粋型としては「Winny」が 広く使われていますが、「WinMX」では2001年11月に、「Winny」では2003年 11月に著作権侵害の疑いで逮捕者が出ています。 なお、「Winny」は、京都府警が「WinMX」を使った著作権法違反事件を摘発した のをきっかけに開発され、百数十万人が利用しているとされています。 （注）日本レコード協会によると、ファイル交換ソフトで公開されている約８割 が音楽ソフト。昨年２００３年現在で１８５万人が利用し延べ１億１２００万 ファイルがダウンロードされたという。また、日本音楽著作権協会は２０００年 １０月から「Ｊ−ＭＵＳＥ」というシステムで、インターネット上の違法音楽 配信を２４時間監視。違法ファイルについてはプロバイダー側に削除を求めており、 今年２００４年３月末までに削除された件数は５万２９２９件にのぼったそうです。 この「Winny（ウィニー）」はインストールしているパソコン利用者の間でパソ コン内の情報を自由に検索しあい、ネットワークを通じて音楽や映像など様々な 情報を交換することが可能で、特定のサーバーを経由せず、データが暗号化され るのが特徴とされています。 欲しい情報があれば複製できること、さらに複製した情報をさらに別の人が複製 することも可能なため、人気ソフト等は、不正な複製がねずみ算的に広がり、 音楽や映画などの著作権を侵害する恐れがあると言われています。 ”ファイル交換ソフト「Winny」ユーザーを著作権侵害の疑いで逮捕”京都府警察本部ハイテク犯罪対策室と五条警察署は今年2003年11月27日、 愛媛県松山市の無職男性A(19歳)と、群馬県高崎市の自営業男性B(41歳)を、 著作権侵害(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕した。 この二人は、ファイル交換ソフト「Winny」を使って、著作権者に無断で ゲームソフトや映画を、不特定のインターネットユーザーがダウンロード できる状態にしていた。ファイル交換ソフトについての著作権侵害では、 「WinMX」を使っていた、当時19歳の男子大学生と、当時20歳の男子専門 学校生の2人が2001年11月に同府警に逮捕されている。 調べによると、Aはゲームソフト57タイトルを、Bは映画を、「Winny」を 使用して、インターネット上からダウンロード可能にしており、著作権者 の公衆送信権(送信可能化権)を侵害した疑いである。 （注１）【自動公衆送信権】 ユーザーの求めに応じて（オンデマンドで）自動的に情報を送信する権利。 つまり、著作物をホームページで閲覧、ダウンロード等をさせることの できる権利。著作権者だけに認められている。 （注２）【送信可能化権】 著作物をインターネット上のサーバーにアップロードし、パソコンなどの ネット上の端末からアクセスできる状態にすることができる権利。 ACCSでは「『WinMX』での逮捕例から2年経過しているが、今後もファイル 交換ソフト摘発はさらに厳しくなるのではないか。」としている。最近は 様々な物が電子化され、容易にコピーが可能になり、だれでも複製が利用 できる状況になっているが、これは個人的な利用範囲以外は著作権で禁止 されている。なお、インターネット上での複製物（コピー）の利用は個人的 な利用には該当せず、著作権侵害に当たるので注意する必要がある。 参考情報１：2003/11/28 「Winny」ユーザーを著作権侵害の疑いで逮捕、ファイル交換ソフト摘発 は2例目（MYCOM PC WEB） http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/11/28/19.html 参考情報２： ACCS、Winnyユーザー逮捕への経緯詳細を説明 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2003/11/28/1298.html ■肖像権について ▲一覧に戻るこの肖像権は、どこの法律にも出てきませんが、著作権法上の問題として 良く議論されます。 基本は、各個人は、人格的権利の一貫として、自分の顔写真や肖像画 （似顔絵も含む）は、自分の知らないところで勝手に使われないように する権利を持っているということです。 写真等のコピー等において問題になることが多いので、著作権法上の 問題として議論されることが多いようです。 従って、他人を映した写真、肖像画の類をWebページ等に掲載する場合には、 映っている本人の許諾が必要です。例えそれが親しい友人であっても、 本人の了解をとるのがエチケットです。 ■個人情報保護法 ▲一覧に戻る2003年5月に成立した個人情報保護法関連5法は、2005年4月に全面施行 された。これまで明確でなかった企業の個人情報の取り扱いが法律で 決められることになり、違反した企業には罰則が科せられことになりました。 個人情報保護法の概略は以下です。 １．個人情報の利用目的を特定と、目的を超えた個人情報の取扱いの原則禁止 ２．本人の同意を得ない個人情報の第三者提供の原則禁止 ３．本人の求めに応じ、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止の義務 ４．違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金など この法律の目的は、第１条に以下のように記述されています。 ”第一条（目的）この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の 利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、 基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する 施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかに するとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める ことにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する ことを目的とする。” 個人情報保護法は、大量の顧客データを持つ「個人情報取り扱い事業者」 に対し、個人情報を不正な手段で取得することや、本人の同意を得ずに 第三者に提供することを禁止しています。 また、今回、国や地方自治体など行政機関が持つ個人情報については、 現行の法律を全面的に改正し、保護の対象を、電子情報だけでなく 一般文書にも拡大されています。 個人情報保護法の対象となるのは， １．個人情報データベース等を事業の用に供している者 ２．5000人以上の個人データを持って，事業のために使っている事業者 ということになる予定です。 なお、参考情報１では、今回の個人情報保護法に関して、企業として 以下の事をすることが必要であると述べられています。 １．業務の現場にいる社員にこの法律が施行されることを徹底周知する。 ２．現時点で保有している個人情報をすべて棚卸しする。 ３．個人情報の問い合わせに対する窓口を決める。 参考情報２には、消費者にとって、今後、どのように変わるのかが 示されています。 １．消費者にはどのようなメリットがあるの？ 企業が持っている顧客情報などは、原則として、本人の 同意のない第三者に提供することを禁じています。 ２．個人情報の取り扱いに問題がある場合、どこに申し出ればいいの？ 問題がある場合、直接その個人情報取り扱い事業者に苦情を 申し出て、是正を求めることができます。ほかに認定個人情報 保護団体や地方自治体が設置する消費者相談機関を利用することも できます。 また、自分のデータについてチェックできるよう、原則としてその 内容の開示や訂正、利用停止を求めることもできます。 ３．それでも問題が解決しない場合は？ そうした機関や団体を利用しても個人情報が適正に取り扱われない 場合、最終的には主務大臣が勧告、命令などの措置をとることに なるほか、開示などの実施に関しては、裁判手続きを利用することが 可能です。 参考情報１： 2003.05.26 ”個人情報保護法が成立，あなたの会社は大丈夫？” （日経ＢＰ 記者の眼） http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20030524/1/ 参考情報２： ”個人情報保護法 個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利・利益を保護” （自由民主党） http://www.jimin.jp/jimin/closeup/2100/closeup.html 参考情報３： 個人情報の保護に関する法律 http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/index.html 参考情報４： 行政機関等個人情報保護法 （注）”個人情報保護関連５法の概要”もあります http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/kenkyu.htm ■不正アクセス禁止法 ▲一覧に戻る正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」。 1999年8月6日に国会で可決、成立。8月13日に交付され、 2000年2月13日から施行された。 不正アクセスを「他人のユーザーIDやパスワードを使って、 コンピュータに不正にログインする行為。または，OSや アプリケーションなどに存在するセキュリティ上の弱点 （セキュリティ・ホール）を攻撃する行為」と定義した。 こうした不正アクセス行為を禁止し、違反者には1年以下の 懲役か、50万円以下の罰金を科すとしている。 また、ユーザーIDやパスワードを第三者に提供したり 売買するといった「不正アクセスを助長する行為」も併せて 禁止している。この場合は違反者に30万円以下の罰金が科せられる。 ■デジタル・アーカイブ ▲一覧に戻るアーカイブ(archives)とは、もともと公文書を保存しておく 保管庫という意味です。コンピュータ用語では、ファイルなどを まとめて保管することを意味します。 デジタル・アーカイブとは、歴史、文化遺産や資料などを電子 （デジタル）的に保存・蓄積し、必要な時に容易に取り出せる ようにすることです。 デジタルアーカイブが進められれば、限られた場所、決められた 期間にしかみることができなかった文化財などをネットワークを 経由して共有することが可能になります。 文化財という優れたコンテンツをデジタルアーカイブすることは、 文化財を持つコンテンツホルダーをはじめ、利用する企業、 鑑賞する個人がそれぞれが豊かになる手段のひとつとなるかも しれません。 ■デジタルデバイド ▲一覧に戻る(Digital Divide)デジタル・デバイドとはパソコンやインターネットを活用できる者と、 できない者の間で生じる様々な格差のことです この現象は、個人間の格差だけではなく、国家間、地域間で 広く起こりうることが指摘されています。 インターネットを駆使するためには、パソコンなどの情報機器の操作が 不可欠であり、知識や費用が必要とされ、その結果、IT時代への 対応性につき、年齢、地域、職業、性別などによって偏りが生じ、 雇用機会や経済力等の格差が現実化します。 ■デジタルオポチュニティ ▲一覧に戻る（digital opportunity）ITによる恩恵をだれもが公平に享受しうるように， 広くあまねくIT習熟の機会を設定しようとするもの。 情報技術を持つ者と持たざる者との間に生じるさまざまな 格差（デジタルデバイド）の解消を課題として打ち出された。 デジタル・デバイド（情報化に伴う経済格差）が所得階層・ 人種・学歴・居住地等によってコンピュ−タやインタ−ネットの利用率が 異なり、これが所得格差を拡大することの問題に対し、米国政府が 「デジタル・デバイドからデジタル・オポチュニティへ」という 政策を打ち出したもの。 情報格差解消に役立つ民間の寄付を奨励し、また、情報技術に強い教師を 育成し、低所得者が多い地域にコミュニティ技術センタを造るなど。 ■コラボレーション（協業） ▲一覧に戻るコラボレーションとは、「共同作業」「協業」の意味で助け合い、協力し合って、 ものづくりをすることです。 コラボレーションとは、それぞれの専門性・強みを持つ者同士が目標を共有し、 お互いの専門性・強みを活かして創造活動を行うことです。 なお、単なる協力や、単に異質なものを合わせる“足し算”ではなく、それ 以上のものを生み出す“かけ算”のようなものが「コラボレーション」と 呼ばれているようです。１+１を３に、あるいはそれ以上にする技術、それが コラボレーションとも言われています。 農耕文化の日本人にとってコラボレーションは、個人主義を徹底させた海外とは 違い得意なものだと思います。日本には協働を重んじる文化があり、本来持って いた協働の文化を見直し、再構築する時期に来ています。 近年、大手企業でも、このコラボレーション（協働作業）の浸透を図っている ところが増加し、言葉や概念も一般的になってきました。 なお、チームで行なう活動のすべてをコラボレーションと考えずに、以下の 条件を満たす作業をコラボレーションとよびます。 １．複数の人間による活動であること ２．達成すべき共通の到達目標があること ３．到達目標には「よりよい」という条件がつくこと ４．到達目標は構成員による意志決定の過程を経て達成されること ５．各々の構成員が役割分担と責任意識をもてること コラボレーションスキルとして、以下のようなスキルが求められています。 １．情報の収集・発信 ２．いろいろな人と協調し、意志決定できる力 ３．自分の役割や行動への責任意識 ４．自分の意見を主張し、他人を説得できる力 ■ユニバーサルデザイン ▲一覧に戻るユニバーサルデザインとは、障害の有無や年齢、性別、国籍にかかわらず、 誰もが使いやすい施設、製品、環境等のデザインのことです。 ユニバーサルデザインは、“すべての人が人生のある時点で何らかの障害を もつ”ということを、発想の起点としている点で、それまでのバリアフリー デザインとは大きく異なり、そこには、可愛そうな人のために何かしてあげ ようという慈善はないと言われています。 バリアフリーデザイン 障害の部位や程度によりもたらされるバリア（障壁）に対処するのが バリアフリーデザイン ユニバーサルデザイン ユニバーサルデザインは障害の有無、年齢、性別、国籍、人種等に かかわらず多様な人々が気持ちよく使えるようにあらかじめ都市や 生活環境を計画する考え方である。 我が国では、2015年には4人に1人が65歳以上になり、それをふまえたサービス 提供のニーズは高くなっています。電子政府／自治体の分野も例外ではあり ません。2003年7月に各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が策定した 「電子政府構築計画」では電子政府構築の原則のひとつに「ユニバーサル デザインの確保」がうたわれています。 ■アクセシビリティ（Accessibility） ▲一覧に戻るアクセス性、アクセスのしやすさ、という意味で、転じて「誰もが使える」 という意味で使われています。 この用語は、高齢者や障害者などを含めて、誰でもが利用できるかどうかと いうことを意味し、Webサイトが誰でも使える（アクセスできる）ものかどうか ということを言及するためにも使われます。 このように、アクセシビリティは、「障害を持つ人も利用できるように配慮 されているか」という状態を示す時に使われる言葉です。 従って、Webのアクセシビリティとは健常者だけではなく、各種障害を持つ 人々や、高齢者や子供といった、これまでWebの利用対象としてあまり考え られて来なかった人々も利用できることを指します。 日ごろ何気なく使用しているパソコンも、手が不自由であると、希望する 文字や記号の入力が難しく、目が不自由であると表示を確認することが できません。 これは身体障害者に限ることではなく、年をとって少々体が不自由になっても パソコンを使い続けていけるようにすることが、ハードウェア・ソフトウェア の開発者に求められています。 このように、高齢者や障害者などをはじめとする幅広いユーザーを対象に、 誰でも簡単にインターネットやパソコン、最近登場した機器などが利用できる ように、アクセス環境を提供するための支援機能の総称をアクセシビリティ と言います。 【アクセシビリティとユーザビリティ】 アクセシビリティ（Accessibility） アクセシビリティ「使いやすさ（ユーザビリティ）」を議論する以前の 「そもそも使えるか」に焦点をあてた概念で、高齢者や障害者などを 含めて、誰でも使える（アクセスできる）ものかどうかということ ユーザビリティ（Usability） ユーザビリティ（使いやすさ）は、効率性や、分かりやすさ、満足度の ことで、利用者（ユーザ）にとって「使いやすく、便利で、満足できる」 かどうかということ。 ＜参考＞ OADG ＰＣオープン・アーキテクチャー推進協議会 http://www.oadg.or.jp/accessibility/ 高齢者・障害者配慮設計指針−情報通信機器・サービスについて http://www.jisa.or.jp/activity/opnion/021227-j.html ■ユーザビリティ（Usability） ▲一覧に戻るユーザビリティとは通常「使いやすさ」と訳されており、日本語の 「使い勝手」「使いやすさ」などに相当する概念です。 ISO9241では「特定の利用状況において、特定のユーザによって、 ある製品が、特定の目標を達成するために用いられる際の、効果、効率、 ユーザの満足度の度合い」と定義されています。 ユーザビリティ３要素 効果： ユーザは正確に目的を達成できるか？ 効率： ユーザは無駄な手順を踏まずに目的を達成できるか？ 満足度： ユーザはイライラしたり、不愉快な思いをしていないか？ ＜参考＞「ユーザビリティエンジニアリング原論」でのユーザビリティの定義 ウェブユーザビリティの権威であるJakob Nielsen博士が、その著書 「Usability Engineering」のなかで語っているユーザビリティの定義。 Jakob Nielsen博士は、その著書の中で、システムの受容性を最上位概念とし、 その下位概念としてユーザビリティが存在するとしています。「システムの 受容性とは、システムがユーザおよびそのクライアントや管理者すべてのニーズ と要求を満たしているかどうか」ということです。 ユーザインターフェイスのユーザビリティは、5つのユーザビリティ特性から なる多角的な構成要素をもっているとしています。 学習しやすさ ： システムは、ユーザがそれをすぐ使い始められるよう、簡単に学習できる ようにしなければならない 効率性 ： 一度学習すれば、あとは高い生産性を上げられるよう、効率的に使用 できるものでなければならない 記憶しやすさ ： ユーザがしばらくつかわなくても、また使うときにすぐ使えるよう 覚えやすくしなければならない エラー ： エラーの発生率を低くし、エラーが起こっても回復できるようにし、 かつ致命的なエラーは起こってはならない 主観的満足度 ： ユーザが個人的に満足できるよう、また好きになるよう、楽しく利用 できなければならない 【アクセシビリティとユーザビリティ】 アクセシビリティ（Accessibility） アクセシビリティ「使いやすさ（ユーザビリティ）」を議論する以前の 「そもそも使えるか」に焦点をあてた概念で、高齢者や障害者などを 含めて、誰でも使える（アクセスできる）ものかどうかということ ユーザビリティ（Usability） ユーザビリティ（使いやすさ）は、効率性や、分かりやすさ、満足度の ことで、利用者（ユーザ）にとって「使いやすく、便利で、満足できる」 かどうかということ。 ■ホットスポット ▲一覧に戻る説明１： 無線でインターネットに接続できるアクセスポイントを備えた 施設やエリアのこと。ホットスポットが空港やターミナル駅、 国際会議場などに広がれば、ビジネスマンや旅行者が出先で インターネットに接続するのが、より簡単になる。 説明２： 店や駅のコンコースのような街中の特定の区画で、無線の ネットワークを使ってインターネットができる場所がホット スポットです。マクドナルドやスターバックスなどのような フランチャイズを皮切りに広がりつつあります。 説明３： ノートパソコンやPDA（携帯情報端末）などを持ち込むだけで インターネットに接続できる場所のこと。無線アンテナ（基地局） が設置された場所に無線LAN（構内情報通信網）カードを装着した パソコンを置けば、数メガビット/秒の高速でネット接続ができる。 コンビニエンスストアやファストフード店、駅の構内などビジネス パーソンが外回りで立ち寄れる場所で、ホットスポット化が進んで います。 ＜補足＞アイススポット（ホットスポットの反対語） ホットスポットの反対語で、ホットスポットが「喫煙席」だとしたら 「禁煙席」にあたるのがアイススポットで、どこもかしこもネットワーク化 される今日、「ネットワークに縛られない生活を送る場所」のことを言います。 ■アイススポット ▲一覧に戻るホットスポットの反対語で、ホットスポットが「喫煙席」だとしたら 「禁煙席」にあたるのがアイススポットで、どこもかしこもネットワーク化 される今日、「ネットワークに縛られない生活を送る場所」のことを言います。 参考：”ホットスポット(hot spot)” レストランやカフェ、ホテルのロビーなどで、無線LAN等により インターネットにアクセスができる場所のこと。外出先でも ノートパソコンやPDAでメールを受信したり、WEBサイトを閲覧して 情報収集をすることができ、高速でストレスなくインターネット を利用できる。 この反対が、アイススポットです。 ＜補足＞ （総務省）の「ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会報告書」 によると、少々難しい説明がされています。以下にその内容を、引用します。 「アイススポット ユビキタスな環境下で、情報通信ネットワークから遮断された空間。 端末側がＮｏｎ−ＩＴエリアである事を探知し、使用者の意図に かかわらず自動的に動作を停止すると同時に、情報シェルター機能を 備え、外部とネットワーク接続が遮断されている（安心感）。 一目でそういう空間だとわかるように見た目にも工夫されている （例えば、光の幕で遮断されているなど）。」 出典： （総務省）「ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会報告書」 （2002年7月） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/human/ ■オープンソース ▲一覧に戻る開発者が自由な技術革新を望み、プログラムコードを 広く公開する方法をオープンソースという。オープン ソースでは、プログラムの改良が自由にできるほか、 機能追加なども行えます。 また、自由に改良できるようプログラムソース・コードが 公開され，誰でも自由に改変することができるソフトウエア 自体を指すこともあります。 オープンソースとしては、最近では，Linuxがつとに有名です。 【代表的なオープンソース・ソフトウエア】 出展：オープンソース・ソフトウエアの現状と今後の課題について （経済産業省） http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004397/1/030815opensoft.pdf １．オペレーティング・システム（OS）・・Linux ２．ＷＷＷサーバ・・・「Apache」 Apacheは現在世界で最もシェアの高いWWWサーバです。 ３．ＤＮＳサーバ・・・「BIND」 DNSサーバとは，IPアドレスとドメイン名/ホスト名の 対応関係を与えるインターネットにおける基幹サーバです。 オープンソースのDNSサーバであるBINDは，現在ほぼすべての UNIXに含まれている。 ４．メール・サーバ・・・「Sendmail」 電子メールを中継するメール・サーバとして，長期間高 いシェアを誇るのがオープンソースのメール・サーバ。 2001年の調べでは，世界シェアが42％である。 ５．ファイル共有サーバ・・・「Samba」 Sambaは，UNIXプラットフォームにおけるWindows向け ファイル・サーバとプリント・サーバ ６．データベース・・・「MySQL」 MySQLは，リレーショナル・データベースです ７．データベース・・・「PostgreSQL」 PostgreSQLは，オブジェクト指向リレーショナル・データベースです。 ８．オフィス・スイート・・・「StarOffice/OpenOffice.org」 StarOfficeは，Sun Microsystems社が開発したオフィス・スイート であり，StarOfficeのオープンソース版がOpenOffice.orgです。 Microsoft Officeとの高い互換性があります。 ９．スクリプト言語・・・「Perl」 最もメジャーなスクリプト言語です。 ■リナックス（Linux) ▲一覧に戻るパソコンのWindowsに代表されるＯＳ（基本ソフト）の一つです。 無料ソフトで、信頼性も高く、最近、非常に注目されているＯＳです。 当初は、ＰＣを対象にしていたLinuxですが、その後、様々なハードウエア プラットフォームに対応しており、現在ではＰＣからメインフレームまでを 幅広くカバーするＯＳに成長しています。 1991年、当時フィンランドのヘルシンキ大学の学生だったLinus Torvalds （リーナス・トーバルズ）氏が中心となって開発したオープンソースの UNIX互換ＯＳのことで、Linuxは、大型コンピューターを中心に使われて いたOSの「UNIX（ユニックス）」を改良しています。厳密には、カーネル （OSの根幹部分）部分のみを指します。当初から無料ソフトとして公開 されています。 Linuxの特徴は、OSとしての機能面よりも、むしろその開発スタイルと、 そこから生まれたオープンソースという概念にあると言えます。 Linuxは、当時成長の初期段階にあったインターネットを積極的に利用し、 オリジナルの開発者であるLinus Torvalds（リーナス・トーバルズ）氏が 積極的に共同開発者を募り、インターネット上での共同開発を実施し、 世界各国のシステム開発者がインターネットを通じて情報交換し、 自発的に改良し続けられています。 こうした開発が進む中で、ソースコードを公開して多くの開発者の目に 触れさせることによって、開発速度を速め、同時にソフトウェアの品質を 高めていくことができることが理解されていきました。この動きが、現在の オープンソース・ソフトウエアの普及の先駆けとなっています。 一方、初期状態では余計な機能がついておらず、マイクロソフトの 「ウィンドウズ」と比べると、はるかに性能が低いコンピューターでも 快適に動き、しかも、システム障害やハッカーの攻撃など、安全性の面 でも高い評価を得ています。 ＯＳそのものが無償であるだけに、導入時の初期投資が安く済み、他の 基本ソフト（ＯＳ）に比べ、性能の低いコンピュータでも軽快に動作し、 ネットワーク機能やセキュリティに優れ、常に安定しているため、近年 かなり注目されています。 Linuxはオープンソース・ソフトウエアとしてソースコードが公開され、 インターネット上の多くのボランティアによりバージョンアップが繰り 返されています。特に、2001年に行われたカーネル2.4へのバージョン アップでは、64GBまでのメモリーをサポートし、最大2GBのファイルを 扱えるようになるなど、大規模システムでの使用に耐えるOSとなっている ようです。 リナックスは、インターネットを通じて無料で配布されていて、誰でも 自由に使えますが、しかしそれは、基本的には基本ソフトの中核となる部分 （カーネル）だけです。 ウィンドウズやマックOSのように手軽に使うには、関連ソフトを追加する 必要があります。こうした作業は、コンピュータの技術者や開発者には 簡単でも、一般のパソコンユーザーには難しい。 そのため、リナックス本体と一般的な使用に必要な関連ソフト、説明書や ユーザーサポートを受ける権利をワンセットにした市販パッケージが販売 されています。 このようなリナックスの市販パッケージを、「ディストリビューション」と 呼んでおり、リナックスのディストリビューションは、現在、数種類が 発売されています。 ディストリビューションを提供する業者が「ディストリビューター」と 呼ばれます。代表的なディストリビューターとしては、レッドハット （Red Hat）やターボリナックス（Turbolinux）、ミラクル・リナックス （MIRACLE LINUX）などがあります。 ■リテラシー ▲一覧に戻る良く話題にされる「リテラシー」とは「読み書き能力」のことである。 企業や会社の情報化が進み、情報システムを効果的に利用し、また的確な 情報化を推進するためにも、コンピュータを操作し、ビジネスに情報を 生かすための情報リテラシー教育の重要性がクローズアップされている。 コンピュータリテラシー、メディアリテラシー、情報リテラシー リテラシーと言った場合に、コンピュータリテラシー、メディアリテラシー、 情報リテラシーがあるが、情報リテラシーは、コンピュータリテラシーや メディアリテラシーの延長にあり、これらを総括した概念とも捉えられる。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− コンピュータリテラシー computer literacy コンピュータリテラシーとは、コンピュータを使いこなす ための基礎的な能力をいう。 情報化社会においてはもはやコンピュータは必需品となって きており、日常生活を送る上でもコンピュータリテラシーが 求められるようになった。さらにネットワークを介して 情報を取捨選択し活用する能力（情報リテラシー）が必要と されてきている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− メディアリテラシー media literacy メディアリテラシーとは、多様なメディアが発する情報を 批判的に洞察し、読み解く能力をいう。 背景には、マスメディアが持つ支配的な影響力への警鐘がある。 テレビや雑誌などによって報じられる情報は、そのまま現実として 受けとめられてしまうことが多いが、そこには何らかの意図や 価値観などが込められており、完全に中立ではありえない。 そこでメディアの特性などについて理解を深め、理性的に判断し 活用できるための能力を身に付ける教育が必要とされた。 先駆的な取り組みとしてはカナダのオンタリオ州が有名で、 1980年代後半よりすでに学校教育に導入されている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 情報リテラシー infomation literacy 情報リテラシーとは、今日の高度情報社会において、提供される サービスや情報を活用したり、コミュニケーションを行なったり するための基礎能力をいう。 コンピュータ操作やネットワークの知識に加え、情報を収集し それを評価し活用する能力が必要とされている。 また、情報化が進むにつれて、社会的環境や法的環境も情報化により 大きく変化しており、セキュリティー、プライバシー、知的財産権、 リスク管理（危機管理）などについても重要になってきている。 また情報リテラシーは、コンピュータリテラシーやメディア リテラシーの延長にあり、これらを総括した概念とも捉えられる。 ■テレワーク ▲一覧に戻るTeleworkテレワークは「情報通信手段を活用した、時間や場所に制約されない 柔軟な働き方」（総務省）で、企業に雇われていながら自宅で パソコンで仕事をこなすなどの「雇用型」と、いわゆるSOHOなどの 「自営型」があります。 なお、雇用型の形態としては、、本社から離れた近郊の事務所に出勤して 仕事をする「サテライトオフィス勤務」、自宅に居ながら仕事をする 「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする 「モバイルワーク」などがあります。 テレワークは、広い意味からいえば「情報通信を活用して仕事を 行うこと」を意味します。 一般に、情報通信ネットワークなどを活用することにより、オフィス へ通勤することなく、自宅など遠隔地からの勤務を可能にする、 電話やコンピュータ通信などの情報通信機器を活用した遠隔勤務型の ワークスタイルになります。 テレワークは通勤時間を大幅に節約できることから ､家族や友人などと 過ごす時間を増すことができ ､真にゆとりある豊かな生活を送ることが できるようになることが期待されています ｡ またテレワークにより、通勤負担の軽減、労働生産性の向上、育児・介護と 仕事の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、交通代替による 二酸化炭素排出量の削減なども期待されています。 参考：平成13年版 情報通信白書の用語解説 http://www.soumu.go.jp/hakusyo/tsushin/terms/index.htm ■テクノストレス ▲一覧に戻るテクノストレスとは1984年にアメリカの臨床心理学者クレイグ・ブロードが 名づけました。コンピューターに過剰適応したり、逆にうまく適応できない ために生じる心身の障害です。 さまざまな病態があらわれるため、テクノストレス症候群といわれます。 テクノストレスは大きく２つのタイプにわけられます。 １．コンピューターに適応できない『テクノ不安症』 ２．コンピューターに適応しすぎてしまう『テクノ依存症』 【テクノ不安症】 会社生活の中で、パソコンは必須の道具になっています、もはやパソコン無し には仕事が出来ない状況にあります。社内連絡は殆どがメールになり、今まで パソコンに触った事がない人でも避けられない事態になっており、パソコンに 適応できないことが原因で生じる精神的な失調症状です。 無理に使いこなそうと悪戦苦闘するうち、肩凝り、めまい、どうき、息切れ など自律神経失調の症状や、うつ気分などが現れるようになるものです。 現代のテクノロジーに適応しきれない不安、焦り、モニター画面の凝視などが ストレスになったものです。 ＜予防と対策＞ １．最初は誰でも上手にパソコンを使えないものと割り切って、パソコンに 少しずつ慣れるようにする ２．パソコンはど素人と割り切り、若い人にどんどん質問し、無理をせず、 自分のペースで理解していく ３．自宅にも自分でパソコンを買って（安いものでＯＫ）、自宅でもパソコン を触り、キーボードの使い方等になれる ４．パソコンを使いこなせないストレスが原因なので、常にリラックスする事 を実行してみる また、どうしてもストレスが解消されない場合には、会社の診療所や専門医を 訪ねカウンセリングを受けても良いと思います。 【テクノ依存症】 一方、パソコンにあまりにも適用してしまうと、そこにもテクノストレスの 危険は潜んでいます。パソコンやインターネットに没頭するあまり、パソコン なしでは不安を感じたり、人との付き合いが下手になったりします。 また、物事をデジタル式に「はい・いいえ」と言った、１・０で判断しがちに なる症状が起こりやすくなります。また、人とのコミュニケーションが苦手と なり、対人関係をはじめ経済的、社会的にさまざまなトラブルが発生します。 パソコン、インターネットに熱中するあまり、睡眠がへり、部屋に閉じこもり、 対人関係を嫌う等、いわゆるネット中毒になりがちです。 パソコンが得意な人も、作業時にはパソコンに適応できない人と同じように ストレスにさらされているのです。本人がコンピュータ作業をストレスと感じて なくても、心身にはストレス反応が起きています。 ＜予防と対策＞ １．自分は「何をするために」デジタル環境とつきあっているのかを確認する パソコンライフに対する自分のスタンスを確立（再認識）し、例えば、 電話を１本かけたほうが効率的な時は、メールではなく電話をかける。 ２．パソコン以外のリラックスする時間を設ける たとえば、音楽、呼吸法、笑い、アロマテラピー、マッサージ、散歩、 食事、人との交流 ３．時々デジタルから離れる、デジタルとアナログの時間のメリハリをつける。 長時間のデジタル作業は不健康だし、非効率的。 ・1時間ごとに10〜15分の休けいをとる 遠くの景色をながめたりして目を休める ・疲れているときは無理をしない ・1日のパソコン・インターネットの使用時間を制限する ・たまには、パソコンを全く使用しない日を設ける ４．定期的にチェックリストなどで自分のストレス度を確認して状態をチェック したり、また、気軽に電話相談、メール相談などができるカウンセラーや 友人をもつ。 （注）簡単にできる”テクノストレス診断”が、参考情報２、３に あります。興味のある方は、一度やってみて下さい。 参考情報１： ストレス解消法 テクノストレス （健康倶楽部ウェルネス） http://www.kenkou-club.com/relax/jyouhou/15.html 参考情報２：チェックリスト テクノストレス診断 （オンラインマガジンべんべん別冊 【べんべんCOM】） http://www.m-kawasaki.com/venvencom/index.html 参考情報３：チェックリスト パソコン/インターネット依存症のチェックリスト （Dr林のこころと脳の相談室） http://www.so-net.ne.jp/vivre/kokoro/index.html （注）左のメニューの”パソコン/ネット依存症”を選択 次の画面の上のメニュー”診察室”を選択 ■ＶＤＴ症候群（Visual Display Terminal） ▲一覧に戻るＶＤＴ症候群（別名テクノストレス眼症）とは「ディスプレイ作業にかかわる人の 視覚障害」です。 コンピュータ、テレビゲームなど、私達のまわりにはＶＤＴ（Visual Display Terminal）がいっぱいです。そんな中、コンピュータなどの端末であるＶＤＴ 操作に起因する眼精疲労を訴える人が増えているようです。 さらに、オフィスへのパソコンの普及とともに、このＶＤＴ（画像表示端末） 症候群と呼ばれる健康被害がオフィスにも広がっており、同じ姿勢で端末を 見つめ続ける作業を強いられることが原因で、目の疲れ、首や肩の痛み、 頭痛や不眠、うつ病など症状は幅広く、長期休養を余儀なくされるケースも あるようです。（参考情報３） ＶＤＴを使った仕事は、視線が常に画面とキーボードと書類の3カ所を移動する ので、疲れやすくなります。その上、集中して画面を見続けるため、まばたきの 回数が普段の約１/４に減り、目が乾きやすくなるので、目に負担がかかります。 また、長時間同じ姿勢をとることで、首、肩、腕などの痛みの原因となります。 ＶＤＴを使う作業によって起こるこうした疲れ目、身体、心に影響のでる病気を、 ＶＤＴ症候群（別名テクノストレス眼症）と呼び、ＶＤＴの急速な普及により 起こった、現代の新しい病気とされています。 ＶＤＴ症候群の症状 おもな自覚症状は、疲れによる充血やかすみ目、視力低下 などの目に関する不調ですが、身体の痛み、胃痛や食欲不振、便秘などが起こる こともあります。さらに進行すると、イライラや不快感、抑うつといった一見目 とは関係のなさそうな症状へ発展することもあるそうです。 また、参考情報２によると、労働省において平成10年に実施した「技術革新と 労働に関する実態調査」によれば、ＶＤＴ作業を行っている作業者のうち、 精神的疲労を感じているものが36.3％、身体的疲労を感じているものが77.6％にも 上っているそうです。 参考情報１には、以下にあげる注意点以外にも参考になる、様々な情報がうまく まとめられています。 参考情報２には、ＶＤＴ作業者の心身の負担をより軽減し、作業者がＶＤＴ 作業を支障なく行ことができるようにするための、新しい「ＶＤＴ作業における 労働衛生管理のためのガイドライン」が紹介されています。 ＜ＶＤＴ作業中の注意点＞（参考情報１より） １．適度な休憩 1時間ごとに10〜15分は休けいをとりましょう。遠くの景色をながめたりして 目を休めましょう。 ２．体操 ときどき適度に体を動かして、緊張をほぐしましょう。目の乾きを防ぐために 目薬をさしたり、適度な運動で身体をほぐしたりすると疲れがとれます。 ３．メガネ メガネ、コンタクトレンズは度の合ったものを使いましょう。合わない眼鏡や コンタクトレンズは目を疲労させるので、適正なものを使うよう心がけて ください。 ４．ドライアイ、緑内障の人 過度なVDT作業で、病気が悪化する危険性がありますので、十分注意しましょう。 ５．早期受診 異常を感じたら、早目に医師に診てもらいましょう。 参考情報１： VDT症候群 （参天製薬） http://www.kireida.net/VDT-life/index.htm 参考情報２： 新しい「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」の策定について （厚生労働省労働基準局） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-4.html 参考情報３： ”急増ＶＤＴ症候群 パソコン普及、リストラが拍車”2004.1.6 （asahi.com : 健康 : 健康・生活） http://www.asahi.com/health/life/TKY200401060088.html ■チェーンメール ▲一覧に戻るチェーンメールは「無限連鎖メール」や「不幸の手紙」のような ものです。どんどん転送して下さいとか，できるだけ多くの人に お知らせ下さいという内容のメールで，次々に発信（転送）する 人が増えていくようなメールの事です． 「不幸の手紙と違って、電子メールは郵便に比べ転送が容易なため、 ねずみ算式に広がり、ネットワークに大きな負荷をかけやすい為、 内容にかかわらず、このような類のメールは転送しないのがマナーです。 わずか数名の人に転送しただけでも、次の人もそれを繰り返すので、 倍々ゲームのように流通量が指数関数的に増えていき、インターネット上で 同じメールが、どんどん広がっていきます。その事で、チェーンメールは ネットワークに多大な負荷を掛け、場合によっては、機能を麻痺させて しまいます。 ■スパムメール ▲一覧に戻るスパムメールとは、 受信者が望まないのに送りつけらてくる電子メール。 ジャンクメールと呼ぶこともあります。 出会いサイトの広告メール、悪徳商法の宣伝広告などの広告系のものも あれば、不幸の手紙（このメールを１０人に転送しなければ、何か悪い ことがおこる云々、の様なもの）、あるいは人助けを装ったチェーン メールもあります。携帯電話への迷惑メールもまさしくこれです。 ■デファクトスタンダード ▲一覧に戻るde facto standard国際機関や標準化団体による公的な標準ではなく、 競争によって市場の大勢を占め、事実上の標準と みなされるようになった「業界標準」の規格・製品のこと。 「de facto」とはラテン語で「事実上の」の意味で、 デファクト・スタンダードは、「事実上の標準」と訳されます。 一方、公的な標準化機関によって認証された規格を、 デジュール・スタンダード（De Jure Standard）と 呼びます。これは一般的には「公的標準」と訳されます。 パソコン向けOSにおけるWindows、インターネット上の通信プロトコル におけるTCP/IPなどがデファクトスタンダードの例として挙げられます。 国際的なコミュニケーションに英語を用いることもデファクトスタンダード であると言える。一旦デファクトスタンダードが確立した業界においては、 スタンダード規格に対応した製品や、スタンダード製品と高い互換性を持つ 製品がシェアのほとんどを占めるようになる。 また、公的な標準化団体によって、すでにデファクトスタンダードを確立 している規格が公的な標準規格として追認されることもあります。 ■SOHO（Small Office Home Office） ▲一覧に戻るSOHO（ソーホー）とは、スモールオフィスとホームオフィスのことを 指しています。 企業に属さない個人起業家や自営業者等が情報通信ネットワークや 情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立 自営型のワークスタイルです。 SOHOのイメージは下記の様なものです。近年、女性や高齢者、障害者を 中心にパソコンやインターネット等を活用して起業化するなど、新しい 働き方として注目されています。 スモールオフィス インターネットなど、ネットワークを活用することにより、社内外の 資源を自在に有効活用し、規模の大きな企業に匹敵する効果を生み出す。 ホームオフィス ネットワークを通じてコミュニケーションすることによって 会社にいなくても、自宅で仕事を進めていくことができる。  |
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